東京報道新聞

英国のスナク首相は、新車のガソリン車およびディーゼル車の販売禁止を2030年から2035年へと延期する方針を20日に表明しました。この決定は電気自動車（EV）の価格が依然として高いため、「より現実的な手法を採用する」という言葉により正当化されました。

2035年の禁止措置は、米国カリフォルニア州や欧州連合（EU）、および日本と並びますが、日本に関してはハイブリッド車（HV）の販売を許可しています。スナク氏は同日行われた記者会見で、ジョンソン元首相が2030年に禁止を打ち出したことに対し、「私は当時、正しいと思わなかった」と一部批判しました。

この政策変更は2025年1月の総選挙前に、産業界の負担とインフレによる家計への影響を考慮し、経済的負担の軽減を目指すものとされます。英国が主要国の環境規制をリードしてきたことから、この政策の転換は、世界の脱炭素動向に影響を与える可能性があります。

温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロにするという目標は変わらず維持されますが、この政策変更はEVシフトを急いでいた車メーカーの事業計画に影響を与え、巨額の投資が行われていたことから反発も予想されます。

さらにスナク氏は、新築住宅のガスボイラーの設置禁止を見直す意向も示しました。車の相乗りの推奨や資源ごみの細かい分別の義務化、飛行機の利用にかかる新たな税金などは採用しないと述べています。

ガソリン・ディーゼルの新車販売禁止の延期に批判の声

ガソリンとディーゼルの新車販売禁止を5年延期する措置に対し、一部から批判の声があがっています。自動車工業会（SMMT）のマイク ホーズ氏は、「業界はこの移行に何十億ポンドも投資してきました。その多くはすでに英国に流れ込んでいます」と発言した上で、「ネットゼロを達成したければ、道路交通を脱炭素化しなければなりません」とコメントしています。

この政府の方針は、BMW、JLR、ステランティスが英国でのEV生産に大規模投資を行っている背景があり、スナク氏はこの投資を「誇りに思う」と述べています。一方、フォードUKのリサ・ブランキン氏は、「3年前、政府は英国の新しい乗用車とバンの販売が2030年から電気自動車に移行することを発表し、フォードの英国の開発および製造施設への4.3億ポンド（782億円）の投資を支援し、さらなる資金を2030年の枠組みに計画しています」と言及しました。

さらにスナク氏は、より良い送電網への接続の必要性と英国のエネルギー配給の効率向上を強調しました。しかし、EVの導入を後押しするためのインセンティブについては明言されていません。

マイク・ホーウス氏は「EVの付加価値税を引き下げることができれば、EVの販売を前倒しし、コストの一部を相殺することができる」と指摘しました。SMMTの最新データによると、より信頼性の高いインフラとインセンティブが提供されれば、ドライバーの3分の2がより早くEVに乗り換えるとの回答が集まっています。