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高市早苗首相、1月23日に衆院解散表明 戦後最短16日間の「超短期決戦」へ
高市早苗首相は19日、首相官邸で記者会見を開き、23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を表明。総選挙の日程は1月27日公示−2月8日投開票とする方針で、解散から投開票まで16日間という戦後最短の超短期決戦となります。 -
高市首相、光熱費負担軽減策を拡充へ 最低賃金引き上げは具体的目標示さず
2025年11月14日の参議院予算委員会で高市早苗首相は、物価高対策を最優先課題に位置付け、特に冬場の電気・ガス料金の家庭補助を大幅に拡充する方針を明らかにしました。夏季に実施した月1000円の補助を上回る規模となる見通しであり、「寒さが厳しい地域や低所得世帯にもきめ細かな支援を行う」と述べています。自治体ごとの実態や要望を踏まえ、灯油などの燃料費も対象に、地域別の補助が検討されています。補助金拡大の財源は2025年度補正予算に盛り込まれ、年内に国会へ提出される予定です。 -
ガソリン税暫定税率廃止めぐり与野党対立 年内実施か来年2月か
ガソリン税の暫定税率廃止をめぐり、与野党の協議が難航しています。自民党は10月22日、立憲民主党に対して廃止法案の施行を来年2月1日とする案を提示しましたが、立憲側は年内の施行を求めて折り合わず、継続協議となりました。
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