ディズニーがOpenAIに1550億円出資し「Sora」でキャラクター解禁、対立から「共存」へ歴史的転換

米ウォルト・ディズニーは12月11日、生成AI開発の米オープンAIと資本提携し、同社の動画生成AI「Sora（ソラ）」において自社のキャラクターを利用可能にすると発表しました。出資額は10億ドル（約1550億円）に上り、3年間のライセンス契約を締結しました。これまで著作権侵害の温床としてAI企業に対し訴訟も辞さない厳しい姿勢を貫いてきた「IP（知的財産）の王者」が、AIとの共存を図る新たなビジネスモデルへと180度戦略を転換させた形です。

今回の提携により、「Sora」の利用者は、ディズニーやピクサー、マーベル、スター・ウォーズなど200以上の主要キャラクターを動画生成に利用できるようになります。例えば、「ライトセーバー」を用いたアクションシーンや、映画「カーズ」のキャラクターが走行する動画などを、テキストの指示だけで作成可能となります。生成された動画の一部は、動画配信サービス「Disney+（ディズニープラス）」でも配信される計画です。

ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は米CNBCに出演し、「AIの著しい成長を認識した。ビジネスモデルの破壊を含む変化が起きるなら、乗り遅れないように有利な方法を模索すべきだ」と語り、技術革新に対する現実的な対応へのシフトを強調しました。オープンAIのサム・アルトマンCEOも「最初に提携するのはディズニーが最適だと確信していた」と歓迎の意を示しています。

特筆すべきは、今回の契約がAIの「学習」ではなく「出力」に限定されている点です。AIモデルの学習データとしてディズニーのIPを使用することは認めず、あくまで生成プロセスにおける利用にとどめることで、著作権保護と技術活用のバランスを図っています。9月にはオープンAIに対しコンテンツの使用不許可を通告していたディズニーですが、対価を得ながら管理下でIPを開放する道を選びました。

巨大再編が進む米コンテンツ産業、日本のアニメ・ゲーム戦略にも迫られる変革

エンターテインメント業界では、AIや配信技術を巡る巨大な再編が相次いでいます。動画配信大手の米ネットフリックスは12月5日、米メディア大手のワーナー・ブラザース・ディスカバリーの映画・テレビ部門などを約720億ドル（約11兆円）で買収することで合意しました。また、音楽業界でも米ワーナー・ミュージック・グループなど世界3大音楽会社が11月、AI新興企業のクレイ・ビジョンとライセンス契約を結び、AIによる楽曲生成での対価モデル構築に動いています。

こうした米国の動きは、コンテンツ大国である日本の戦略にも大きな影響を与えそうです。2025年春にはオープンAIの「Sora」などでスタジオジブリの画風を模倣した動画や、「ポケットモンスター」などのキャラクターが登場する動画が無断生成され、日本政府が懸念を伝達する事態も起きました。権利保護を主張するだけでなく、ディズニーのようにAIと共存し収益化する新たなビジネスモデルの構築が、日本企業にも急務となっています。