東京報道新聞

家電量販大手のヤマダホールディングス（HD）が、長年提供してきたTBS系列の人気報道番組「報道特集」とのスポンサー契約を2025年3月末で終了することが明らかになりました。契約終了の具体的な理由については明かされていません。

1980年10月から放送が続く「報道特集」は、社会問題に鋭く切り込む姿勢で知られ、多くの視聴者から支持される一方で、時に批判的な声も受ける番組です。最近の放送では「動画作成などで報酬も 選挙で誹謗中傷が拡散する背景は」と題し、「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏の活動を取り上げました。

立花孝志氏は以前より番組の報道姿勢に強く反発しています。3月15日の放送では、ヤマダHDを含む7社がスポンサーとしてクレジットに名を連ねていました。

SNS上では、株主からの問い合わせに対してヤマダ側が契約終了を認めたとされる情報が拡散し、この決定を巡ってさまざまな憶測が飛び交っています。番組の報道スタンスへの賛否と相まって、今回のスポンサー撤退は視聴者やメディア関係者の間で大きな話題となっています。

現時点でヤマダHDからは公式な声明は出されておらず、45年近い歴史を持つ同番組との関係終了の背景については、今後の展開が注目されます。

ネット上では、「スポンサーにも正しい民主主義を守るという矜恃が必要なのだと思う」「YAMADAよりニトリの対応を注目したい」「TBSはダメな部分を素直に認めて謝罪すべき」などの意見が寄せられています。

TBS「報道特集」が直面する厳しい現実 SNS上での激しい攻撃

長年にわたり社会問題に切り込むTBSの「報道特集」が、今大きな逆風に直面しています。兵庫県の斎藤知事再選問題に関するファクトチェック報道をきっかけに、「偏向報道」というレッテルを貼られた攻撃が激化しています。

こうした批判は主に斎藤知事の支持者から発せられており、一部はN国党議員の投稿をきっかけに誹謗中傷も広がりました。

番組は2024年8月以降、県知事のパワハラ疑惑や内部告発者問題など計6本の特集を放送し、元県議の自殺問題も取り上げてきました。この姿勢は2025年1月のギャラクシー賞月間賞受賞という形で業界内から評価される一方で、SNS上では激しい攻撃と支持が交錯する状況となっています。

先日報じられたヤマダ（HD）の同番組スポンサー契約終了の動きは、こうした番組への圧力が広がる中での出来事として注目を集めています。