東京報道新聞

日本の労働市場に歴史的な転換点が訪れています。総務省の労働力調査によると、2025年11月の労働力人口は7033万人に達し、7カ月連続で7000万人を超えました。1月から11月までの平均は7004万人となり、年平均で初めて7000万人を超える見通しです。人口減少が進む中でも、女性や高齢者の労働参加が拡大し続けていることが要因となっています。

2025年の労働力人口は前年比で32万人増加し、2年連続の増加となりました。特に女性の労働参加が顕著で、11月時点の女性労働力人口は3228万人と、前年より46万人増加しています。これは45カ月連続で前年を上回る記録です。最低賃金の上昇が働きに出る人を増やしたとみられ、2025年度の全国加重平均は前年比51円増の1055円となり、過去最大の引き上げ幅を記録しました。長時間労働の是正など就労環境の改善も追い風となっています。

高齢者の労働参加も着実に進んでいます。65歳以上の労働力人口は男女合計で961万人となり、前年より15万人増加しました。1995年に445万人だった65歳以上の労働力人口は、30年で2倍以上に膨らみました。2000年代以降、65歳までの雇用確保が順次義務化されるなど、国主導で高齢者の就労が後押しされてきました。2021年からは70歳までの就労確保も努力義務となり、企業側も就労形態の工夫などでシニア人材が活躍する場を広げています。

外国人労働者の増加も目立ちます。厚生労働省によると、2024年10月時点で外国人労働者数は230万2587人となり、過去最多を更新しました。就業者の約3%程度にとどまりますが、前年比12.4%増と2年連続で2桁の伸びが続いています。

労働力人口は1986年に6020万人になって以降、2024年まで6000万人台で推移してきました。日本の人口は2011年から本格的な減少に転じ、2024年10月1日時点の総人口は前年比55万人減の1億2380万2000人と、14年連続の減少となっています。しかし、労働市場への参加は継続的に拡大し、足元で7000万人台が見えてきました。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構は2023年度の推計で、成長分野の市場拡大が進み女性・高齢者の労働参加が進んだ「成長実現・労働参加進展シナリオ」でも、2025年は最大6925万人にとどまり、ピークの2030年で6940万人としていました。実績は予測を上回って推移しています。

短時間労働の拡大と「年収の壁」見直しが鍵に

就労形態が多様化する中、1人当たりの労働時間は減少しています。労働力調査によると、就業者の月平均就業時間は11月に145.6時間となり、10年間で14時間ほど減少しました。働き方改革の進展だけでなく、パートなど短時間で働く人の拡大も要因です。

税や社会保障の支払いを避けるため、短時間労働者の間で働き控えが生じている可能性もあります。野村総合研究所が2024年11月に実施した調査では、有配偶パート女性の56.7%が「年収の壁」を意識して就業日数や時間を調整していると答えました。

東京大学の川口大司教授（労働経済学）は「柔軟な働き方が広がることで働く女性や高齢者がさらに増える可能性がある。社会保障や税の『壁』の改善が議論される中、より長く働ける人が増えれば労働供給は拡大する余地がある」と指摘しています。

働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金が見直され、2025年度の支給停止調整額は51万円に引き上げられました。また、政府・与党は所得税の非課税枠「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げると決定しました。ただし、労働時間や賃金が基準を超えると社会保険に強制加入になったり扶養から外れたりする「壁」は残ります。