政府、ドローン国産化へ年8万台体制構築を目指す 2030年までに139億円規模の支援

経済産業省は2030年にも、国内に年間約8万台の無人航空機(UAV)の生産基盤を確保する目標を公表しました。公的支援や市場環境整備などを通じて、需要の約6割に当たる機体と主要部品の量産体制構築を目指します。

ドローンをはじめとするUAVは現在、DJIを筆頭に中国メーカーが世界市場で約7割、日本の産業用途市場では9割以上のシェアを占めています。2024年時点の国内生産台数は約1000台程度にとどまっており、大半を海外製に依存している状況です。近年、防衛分野でもUAVの導入が拡大しており、政府は国内産業の育成に本腰を入れる構えです。

2025年12月、経済産業省は有識者とメーカー幹部らで構成する「無人機産業基盤強化検討会」の中間取りまとめを公表しました。産業用途における2030年時点の国内需要を約14万台と想定し、そのうち点検、物流、防犯用途に使う約8万台を国内で安定供給可能にすることを目指すとしています。ドローン本体に加え、モーターやバッテリー、通信モジュール、フライトコントローラーなど主要部品の国産化も同時に推進します。

日本には優れたドローン開発企業や部品メーカーが存在する一方、国内に本格的な量産拠点はありません。政府は経済安全保障推進法上の特定重要物資に「無人航空機」を指定し、経済産業省は2025年度補正予算で量産体制構築の支援に139億円を確保しました。2026年中にも創設する基金を通じて、設備投資費用など最大2分の1を補助します。ドローンの量産に取り組む国内企業を後押しし、自律的な産業基盤の確立を目指します。

国際動向と市場拡大の見通し

点検や防犯、農業といった多様な現場でドローンの普及が進み、経済産業省は2030年の機体需要が2024年比2.5倍に拡大すると予想しています。ドローンは飛行や撮影、映像伝送などで高度な情報通信を行うことから、信頼性の確保が不可欠です。政府はドローンや部品の量産に乗り出す企業への支援に加え、サイバーセキュリティー対策がなされた国産機の優先調達などを行う方針です。

足元ではドローン生産国の偏りに対し、各国で懸念が浮上しています。米国やインド、台湾、韓国などでも国産化支援が展開されており、米国では2025年7月に成立した予算調整措置法で14億ドル(約2100億円)を小型無人航空機の産業基盤拡大に割り当てています。インドでは2025年に2億3400万米ドル(約340億円)規模の3年間の生産支援策を開始予定と報道されています。

またロシア・ウクライナ戦争以降、世界的に軍事用途のUAV導入が加速しており、防衛省もドローンを含む無人アセットの活用を強化する方針です。防衛省は2022年に閣議決定された防衛力整備計画において、無人アセット防衛能力の整備におよそ1兆円を投入する方針を表明しています。政府は防衛力強化や同志国連携の観点からも、産業基盤の構築を急いでいます。