
カンボジア政府は7日、首都プノンペンに本社を置く中国系複合企業「プリンス・ホールディング・グループ」の創業者で会長のチェン・ジー氏を6日に拘束し、中国当局の要請に基づき中国へ移送したと発表しました。チェン氏は中国・福建省出身でカンボジア国籍を取得していましたが、その国籍は取り消されたうえで引き渡しが行われたとされています。
同グループは、不動産開発や金融、カジノ事業などを手がける一方、国際的なオンライン詐欺や人身売買、資金洗浄に関与した「アジア最大級の国際犯罪組織」と各国当局から指摘されてきました。アメリカ司法省は2025年10月、同グループを標的とした約2兆3000億円相当の暗号資産の没収手続き開始を明らかにしており、アメリカとイギリス両政府はチェン氏とグループを制裁対象に指定しました。さらにシンガポールや韓国なども資産凍結措置をとるなど、国際的な包囲網が強まっていました。
チェン氏はフン・セン前首相の私設顧問を務めるなどカンボジア政権中枢に近い人物とされ、同国の政財界で大きな影響力を持ってきました。一方で、カンボジア各地では中国系組織が運営する特殊詐欺拠点が急増し、日本を含む世界中の人々を標的とした被害が問題化しており、チェン氏はこうした国際犯罪ネットワークの「黒幕」とも呼ばれてきました。
日本とのつながりも指摘されています。2022年には東京に関連会社を設立し、東京都港区の高級物件を住居として保有していたことが明らかになっています。日本国内でも、同グループ関連会社が不動産取引などを通じてマネーロンダリングに関与した可能性があると報じられており、今回の拘束は日本の治安対策や金融犯罪対策の面でも注目されています。
中国とカンボジアの協力強化と今後の焦点
カンボジア内務省は、チェン氏ら中国籍3人の拘束は中国当局の要請に基づくもので、数か月にわたる共同捜査の結果だったと説明しています。中国公安当局も、国際的なオンライン詐欺やマネーロンダリングの摘発を強化する一環として、今回の移送を公表しました。中国・カンボジア両政府は、「一帯一路」構想の下で経済協力を深める一方、越境犯罪対策でも連携をアピールした形です。
国内外の捜査当局は、カンボジア全土に広がる詐欺拠点網の実態解明や、共犯者の特定、被害金の追跡を進めています。同グループは日本にも拠点を持つことから、日本人が被害者だけでなく加害側の「勧誘・労働」に巻き込まれるリスクも指摘されており、日本政府・捜査機関による情報収集と連携強化が今後一層求められます。今回の拘束が、アジア全域で拡大する「カンボジア・スキャム」など国際詐欺ビジネスの抑止につながるかが大きな焦点となっています。







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