東京報道新聞

深刻化する物価上昇への対応として、大阪府が画期的な若者支援制度を導入することが明らかになりました。吉村洋文知事は6月9日の会見で、19歳から22歳までの府内在住者を対象とした食費補助制度の実施を正式に表明しました。

この支援制度では、対象者1人につき7,000円が給付される予定で、既存の子育て世帯向け「お米クーポン」制度と類似した運用方式が採用されます。申請手続きの開始時期は今年秋頃を予定しており、準備が整い次第、受付が始まる見通しです。

支給対象の認定基準については、大阪府内での居住実態が重視されます。住民票の転入手続きを完了していない場合でも、府内の学生寮やアパートなどでの実際の居住が確認できれば支援を受けることが可能です。

吉村知事は制度導入の背景について、大学生世代の旺盛な食欲と限られた経済力に着目したと説明しています。

また、継続する物価上昇の中で、学業に専念する若者が十分な栄養を摂取できる環境整備を目指すとしており、他世代からの批判の可能性も認識しつつ、子育て支援に準じた重要な施策として位置付けています。

ネット上では、「自分は高校を出てからずっと自活してきたので、同じような境遇の若い子を支援するのには賛成です」「普通に働いて納税している子育て世帯にも恩恵があるのは素直に嬉しい」「政治の力でどんどん支援をすれば良いと思います」などの意見が寄せられています。

大阪市が水道の基本料金を無償化 物価高対策で3ヶ月間実施

生活費負担軽減を目的とした新たな支援策として、大阪市が水道料金制度の大幅な見直しに踏み切ります。横山英幸市長は6月6日、物価上昇への対応措置として上下水道の基本料金免除を正式に発表しました。

実施期間は10月の検針分を皮切りに3ヶ月間継続され、市内の全世帯および事業所合計177万契約が恩恵を受けることになります。

具体的な軽減額は、水道基本料金月額935円と下水道使用料基本額月額605円の合計1,540円が毎月免除され、期間全体では世帯あたり4,620円の負担減少となります。

ただし、実際の使用量に基づく従量料金部分は対象外です。この施策に必要な財源は約80億円と見積もられており、市議会での関連予算案審議が予定されています。

この取り組みは、東京都の小池百合子知事が5月に発表した夏季4ヶ月間の同様な施策に続くもので、大阪維新の会と公明党による要望が実現した形です。

横山英幸市長は「水道料金の減免は広範囲の市民に効果を実感してもらえる物価高騰対策」として制度の意義を強調しており、生活必需サービスへの直接的な支援により市民生活の安定化を図る方針です。