東京報道新聞

日本の小売業界を揺るがした大型買収劇が突然の終焉を迎えました。カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール社が、セブン&アイ・ホールディングス（HD）に対する約7兆円規模の買収計画を7月16日付で正式に断念すると表明しました。

両社は昨年から機密保持契約に基づき、財務データの共有や企業価値評価に関する詳細な検討を重ねてきました。しかし、クシュタール社が取締役会宛てに送付した正式文書において、交渉過程での協力体制に深刻な問題があったと指摘しています。

同社は特に、資産査定に必要な重要情報の開示が不十分であり、セブン&アイHD側が意図的に手続きの混乱や遅延を引き起こしていたと厳しく批判しました。

一方、セブン&アイHD側は撤回決定について遺憾の意を示しつつも、クシュタール社の主張には多数の事実誤認が含まれていると反論しています。同社は今回の結果を予想の範囲内として受け止めており、今後は独自の経営戦略により企業価値の最大化を図る方針を明確にしました。

この交渉決裂を受けて、市場は敏感に反応しています。7月17日の東京株式市場では、セブン&アイHD株が一時9％を超える大幅な下落を記録するなど、投資家の失望感が鮮明に表れています。

クシュタール社による買収提案撤回の背景 外資撤退後の独自戦略

クシュタール社による買収提案撤回の背景には、セブン&アイHD創業家である伊藤家の動向が大きく影響していることが明らかになりました。

クシュタール社が公表した書簡によると、同社は交渉期間中に創業家との直接対話を繰り返し要請していましたが、最終的に応じてもらえなかったと述べています。

この状況は、セブン&アイHD側が外資による買収に対して一貫して慎重な姿勢を維持していたことを示しています。

特に経営陣によるMBO（マネジメント・バイアウト）の検討など、買収防衛策を並行して進めていたとする報道もあり、当初から協議の成功可能性には疑問視する声もありました。クシュタール社側は、協議回数や情報開示についての不満を訴えています。

一方、セブン&アイHD側は17日の声明で「株主利益に資する実現可能な取引の合意を目指し、誠実かつ建設的な協議を行ってきた」と反論し、クシュタール社の主張に含まれる「数多くの誤った記述」を否定しました。

市場では今後の経営戦略発表に注目が集まっており、コンビニ事業以外の分離・再編を含む抜本的な組織改革の具体的な内容や時期について、投資家からの関心が高まっています。