シャープ、2027年度にEV市場参入へ家電メーカー初の本格進出で新戦略

シャープは10月24日、2027年度に電気自動車（EV）事業へ本格参入することを発表しました。家電メーカーとしては異例の挑戦で、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と連携してEV開発を進めます。

シャープはこれまでに培った家電技術とAI技術を結集し、従来の自動車メーカーとは一線を画すコンセプト「LDK+（エルディーケープラス）」を打ち出しています。最大の特徴は、車の保有時間の95％が駐車状態であることに着目した点です。「Part of your home（家の一部）」をキーメッセージとして掲げ、駐車時を「もう一つの部屋」として活用します。

新たに開発された第2弾コンセプトモデルは、鴻海のEVプラットフォーム「Model A」をベースにしたコンパクトミニバンです。運転席を後ろ向きに回転させることで、後部座席と対面してリビングのような空間を作ることが可能になっています。プロジェクターを備えたコンソールボックスと後部座席上部のスクリーンを装備し、シアタールームやリモートワークスペースとして活用できます。

シャープ独自のAIoT技術を活用し、家電製品との連携を実現。AIが利用者の生活パターンや好みを学習して最適化を図ります。さらに、V2H（Vehicle to Home）システムとの連携により、太陽光発電や住宅用蓄電池と組み合わせた効率的なエネルギーマネジメントも提供します。

販売戦略も独自性があり、自動車ディーラーではなく家電量販店や住宅メーカーなどを通じて売り出す計画です。シャープ社内での利用実績を基にした法人向け販売（B2B）も視野に入れ、段階的な市場展開を目指します。シャープEV事業責任者の大津輝章氏は、「高価格帯に偏りがちなEV市場において、幅広い層が購入できる現実的な価格を目指す」と強調しました。

家電メーカーならではの差別化戦略と市場展望

シャープのEV参入は、家電メーカーならではの技術統合によって差別化を図る戦略です。日本のEV市場普及率は1％と低く、市場拡大に大きな余地があります。シャープ専務執行役員CTOの種谷元隆氏は「シャープがこれまでに培ってきたAI、家電、エネルギー機器などの技術を結集させ、既存OEMではできない『シャープらしい』EVを開発する」と述べました。

同社のEV事業は、中期経営戦略において「EVとAIデータソリューション」を柱の一つに掲げています。LDK+はソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）の発想に基づき、アップデートを通じて使うほど価値が上がるEVを目指す設計です。

コンセプトモデル第2弾は、10月30日から11月9日まで東京ビッグサイトで開催される「Japan Mobility Show 2025」で初公開されます。シャープは、2027年度の本格参入に向けて着実に歩みを進めています。