東京報道新聞

英金融大手バークレイズのアナリストチームが、人工知能（AI）を搭載したロボットや自律型機械の市場規模が2035年までに1兆ドル（約153兆円）に達するとの予測を示しました。 現在の市場規模から大幅な拡大が見込まれており、今後10年の有力な投資テーマとして「ロボットの10年」が到来すると位置付けています。
リポートを率いたゾルニツァ・トドロバ氏らは、まず技術成熟度の高い自動運転車が普及を先導し、その後にドローンや汎用型ヒューマノイドロボットが本格展開すると分析しています。 こうしたロボットは高度な知能や駆動系、電池技術の進化を背景に、人手不足の解消や生産性向上に大きく寄与するとみられます。

バークレイズは、AIが物理空間で自律的に行動する「フィジカルAI」の発展が、これまでテキストや画像生成などデジタル領域に集中していたAIからのパラダイムシフトになると指摘しています。 自律走行車やロボットタクシー、倉庫ロボット、サービスロボットなど、多様な機器がネットワークでつながることで、新たなバリューチェーンが形成されると見込んでいます。

地域別では、中国がヒューマノイドロボットや産業用ロボットの導入で先行しており、大規模製造業や物流現場での活用が急速に拡大しています。 バークレイズは今後10年でフィジカルAI分野に関与する上場企業を約200社特定し、そのうち約100社が社債発行企業だとしています。 資本市場でも関連銘柄が広がることで、投資家の選択肢が増える可能性があります。

企業動向としては、自動車メーカーや半導体メーカーがロボティクスとの連携を強めています。メルセデス・ベンツ・グループは米エヌビディアの仮想空間基盤「オムニバース」を活用し、自動運転システムや車載ソフトウェアの開発効率を高めています。 テスラもヒト型ロボット「オプティマス」などの開発に注力し、将来的に自社工場やサービス業への展開を視野に入れているとされています。

一方で、ロボット導入が進むことで雇用構造や労働環境がどう変化するかという課題も浮上しています。単純作業の自動化が進む一方で、ロボットを設計・保守・運用する高度人材の需要が高まるとの指摘もあります。 日本でも政府や業界団体が、AIロボティクス人材の育成や安全規制の整備を進めており、技術革新と社会受容性のバランスが問われる局面に入っています。

倉庫から道路まで広がるロボット活用、物流・小売・自動車に波及

フィジカルAIへの移行は、すでに物流や小売の現場で現実のものとなっています。米アマゾンは世界のフルフィルメントセンター（FC）に配備する物流ロボットが100万台を突破したと発表しており、重い荷物の搬送や棚の移動などをロボットが担うことで、作業効率と安全性の向上を図っています。 日本国内の拠点でも同社のロボットが導入されており、生成AIを活用した制御システムによりロボット群の動線最適化が進められています。

こうした動きは競合する小売・物流企業にも波及しており、ウォルマートなど海外大手に加え、日本企業でも倉庫自動化や無人搬送車（AGV）の導入が広がっています。 需要の変動が激しいEC物流において、ロボットと人の協働による柔軟なオペレーション構築が、コスト削減とサービス品質向上の鍵になりつつあります。

自動車分野では、自動運転技術とロボティクスの融合が進み、走行データの収集やAI学習を通じて高度な自律走行が現実味を増しています。 韓国の現代自動車グループは、2028年までにAI搭載ロボットを年3万台量産する計画を掲げており、工場内だけでなく、サービス業や医療現場など多様な領域での活用を見据えています。

日本の産業ロボットメーカーにとっても、フィジカルAIの波は大きな転換点となっています。これまでの「決められた動きを正確に繰り返すロボット」から、カメラやセンサーで環境を認識し、その場で最適な動作を判断する自律型ロボットへのシフトが進んでいます。 少子高齢化で労働力不足が深刻化するなか、工場、物流、介護、サービスなど幅広い現場でAIロボットが人手を補完する存在として期待されている一方、安全基準や個人情報保護、責任の所在など、制度面の議論も求められています。