タグ:自動運転
-
ソフトバンク、日本電気(NEC)、本田技研工業、ソニーグループの4社が中核となり、国産の生成AI(人工知能)を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」を2026年4月に設立。日本企業による大規模AIの共同整備と利活用を進める狙いです。
-
自動運転システムを開発するT2は2026年3月、自社開発のレベル2自動運転トラックを用い、関東~関西間およそ500kmの高速道路本線を、ドライバーによる一時的なハンドル操作を一度も行うことなく完走したと発表しました。
-
英金融大手バークレイズのアナリストチームが、人工知能(AI)を搭載したロボットや自律型機械の市場規模が2035年までに1兆ドル(約153兆円)に達するとの予測を示しました。 現在の市場規模から大幅な拡大が見込まれており、今後10年の有力な投資テーマとして「ロボットの10年」が到来すると位置付けています。
リポートを率いたゾルニツァ・トドロバ氏らは、まず技術成熟度の高い自動運転車が普及を先導し、その後にドローンや汎用型ヒューマノイドロボットが本格展開すると分析しています。 こうしたロボットは高度な知能や駆動系、電池技術の進化を背景に、人手不足の解消や生産性向上に大きく寄与するとみられます。
-
米EV大手テスラのロボタクシー事業について、2035年までに売上2,500億ドル(約38兆円)規模に達するとの試算が示されました。ライドヘイリング市場における自動運転車の普及率を30%と想定し、そのうちテスラが50%のシェアを獲得するとの前提に基づいています。
-
トヨタ自動車やホンダなど日本の自動車メーカーと国内外の半導体メーカーが連携し、車載半導体の情報を共有する新たなシステムを2026年4月をメドに構築します。
-
アメリカでの新しい研究によると、安全運転支援技術が運転者を危険にさらす可能性が指摘されている。緊急を要する警報システムが、皮肉にもスピード超過や急ブレーキといった荒い運転を助長させていたのだ。
-
2025年12月15日、国土交通省航空局、全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)、豊田自動織機、AiROの5者は、東京国際空港(羽田)と成田国際空港の制限区域内において、自動運転レベル4(特定条件下での完全無人運転)に対応したトーイングトラクターの実用化を開始しました。国内の主要2空港で同時にレベル4の実用化を行うのは国内初の取り組みとなります。トーイングトラクターは、空港の制限区域内で貨物や手荷物を搭載した台車を牽引する車両で、完全無人での自動運転実現に向けて、ANAはレベル4の試験運用、JALは運転者が必要なレベル3での運用を各社で進めてきました。しかし、グランドハンドリング業務の人手不足は業界全体の課題であり、このたび2社で歩みを揃えて実用化に至りました。
-
米アルファベット傘下の自動運転開発企業ウェイモは、現在6都市で展開しているサービス提供地域を大幅に拡大し、2026年末までに東京やロンドンを含む世界約20都市へ事業を広げる計画を発表しました。ウェイモが具体的な事業目標を公表するのは、2009年のプロジェクト発足以来初めてのことです。同社は今後1年でサービス規模を4倍以上に拡大し、これらの地域で週100万件以上の有料乗車サービスを提供することを目標に掲げています。
-
日本の次世代交通システム実現に向けて重要な一歩が踏み出されました。タクシー・ライドシェア運営のnewmo株式会社と、自動運転技術開発のティアフォー株式会社が戦略的パートナーシップを締結しました。
-
米テスラが6月27日、テキサス州オースティンにおいて製造工場から購入者の住居まで、人間の介入を一切必要としない完全自動運転による車両配送の実証に成功したと発表しました。
最近のおすすめ記事
-
三菱UFJ銀行が、長年慣行となってきたパスワード付きZIPファイルのメール送信、いわゆる「PPAP」…
-
アニサキスを瞬時に無力化する新技術が、刺身文化を変えるかもしれません。熊本大学などが開発を進める「パ…
-
島根県にある全寮制の「キリスト教愛真高校」が舞台のドキュメンタリー映画「聴く隣人のいるところ」(6月…
過去よく見られている記事
-
2025-12-25
中部矯正管区および名古屋刑務所主催の「東海北陸・みよし矯正展」。2025年で35回目を迎えたイベント…
-
2023-12-9
「府中刑務所文化祭」は年に一度(2023年は11月3日)、府中刑務所により開催される今回で48回目の…
-
2025-12-30
「大館(Tai Kwun)」にある、来訪者向けの案内・サービス拠点「Visitor Centre」。…
アーカイブ