阪急・阪神の全線カーボンニュートラル運行、大阪府知事賞に府の気候変動対策を象徴

阪急電鉄と阪神電気鉄道が、大阪府が優れた脱炭素の取り組みを顕彰する「おおさか気候変動対策賞」で最高位にあたる大阪府知事賞を受賞しました。 3月10日に大阪府庁で表彰式が開かれ、阪急電鉄の嶋田泰夫社長と阪神電気鉄道の久須勇介社長が吉村洋文知事から表彰状を受け取りました。受賞理由となったのは、両社が手がける鉄道全線で使用する電力を実質的に再生可能エネルギー由来とし、温室効果ガス排出量の削減を進めていることです。

阪急・阪神両社は、阪急阪神ホールディングス傘下の鉄道事業者として、全線（総延長約193キロメートル）の列車運行と駅施設などで使う鉄道用電力を、実質的にすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。関西電力の再エネメニュー「再エネECOプラン」と、自社駅などに設置した太陽光発電設備の電力を組み合わせることで、CO2排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル運行」を達成したとしています。この取り組みにより、グループ全体のCO2排出量を約4割削減したとされ、大阪府は府内の脱炭素経営を牽引する事例として評価しました。

大阪府の「おおさか気候変動対策賞」は、2021年度に創設された表彰制度で、事業活動における温室効果ガス削減や再エネ活用、気候変動への適応策などに積極的に取り組む事業者を顕彰しています。今年度（令和7年度）は5回目の実施で、阪急・阪神の鉄道事業に加え、医療機関としてエネルギー効率化や再エネ導入を進めるパナソニック健康保険組合松下記念病院（守口市）も大阪府知事賞に選ばれました。鉄道・医療といった生活インフラを担う組織が並んで表彰されたことで、府内の脱炭素の波が多様な分野に広がっていることが浮き彫りになっています。

ラッピング列車や省エネ投資で意識醸成も　甲子園球場の再エネ化とあわせて脱炭素を加速

阪急・阪神の取り組みでは、エネルギー源の転換だけでなく、鉄道システム全体の省エネ化も重視されています。省エネ性能の高い新型車両の導入や、駅構内への太陽光発電パネル設置などにより、使用電力量そのものを抑える工夫を進めていることが、大阪府の資料でも受賞理由として挙げられています。また、カーボンニュートラル運行を利用者にわかりやすく伝えるラッピング列車を運行し、沿線住民や利用者に脱炭素への関心を高めてもらうねらいもあります。

阪神電気鉄道は、鉄道事業以外でも再エネ活用を広げています。2024年には、阪神甲子園球場の使用電力を実質100％再生可能エネルギー由来とする取り組みを発表し、スタジアムとして全国初となるコーポレートPPA（長期の電力購入契約）を活用したスキームを導入しました。大和ハウス工業が開発する太陽光発電設備の電力と、関西電力の再エネメニューを組み合わせることで、年間約3000トンのCO2削減効果を見込むとしています。

大阪府は、鉄道やスタジアム、病院といった多くの人が利用するインフラでの先行事例が、府内企業や自治体の気候変動対策の底上げにつながるとみています。阪急・阪神側も、「さらに環境にやさしい公共交通」を掲げ、今後も地域と連携した環境保全活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。