東京報道新聞

三菱商事が、「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングス株式の売却を進めています。売却先として有力視されているのは、米国の大手投資ファンドのカーライル・グループです。

三菱商事は、保有する約35％の株式全てをカーライル・グループに売却する方向で最終調整を行っており、早ければ5月中に決定する見込みです。カーライル・グループは、他の株主が持つ株式も取得し、日本KFCホールディングスを株式市場から非公開化する計画です。

非公開化が実現すれば、買収総額は1,000億円規模に達する可能性があります。日本KFCホールディングスは現在、東証スタンダードに上場しており、TOB（株式公開買い付け）を通じて全株の取得を目指します。

ネット上では、「日本の一般的な国民にとっては、この流れは悪い影響しか無いと感じる」「外資に売却するなら超円安の今と判断したか」「今売却して他に投資するならこういう判断もありなんだろうね」などの意見が寄せられています。

三菱商事、1970年に米KFC社との合弁で日本KFCホールディングスを設立

三菱商事は1970年に米KFC社との合弁で日本KFCホールディングスを設立し、2007年には親会社となりましたが、2015年に一部株を売却し、保有比率は35％まで低下していました。この売却は、資本効率を高めるための戦略的な一環として位置づけられています。

売却過程には外食大手のコロワイドも参加していましたが、最終的にカーライル・グループが選ばれました。米KFC社は親会社が数度変わった後、現在はヤム・ブランズの傘下にあります。

日本国内では、ヤム・ブランズとの間でフランチャイズ契約を結び、ブランドや一部商品を共有しています。2024年3月期の連結業績では、売上高が前年比10％増の1,100億円、純利益が53％増の38億円が見込まれています。これには、原材料の価格上昇に対応するために主力商品の値上げとバーガーメニューの強化が寄与しています。

2023年12月末時点で、日本KFCの店舗数は約1,230店で、日本マクドナルドの約40％にとどまります。カーライル・グループの傘下入り後、国内での店舗網の拡大が期待されており、その動向が注目されています。