東京報道新聞

「地域のために何かしたい」

この言葉は、これまで多くの場面で語られてきました。企業のCSR活動、寄付、ボランティア、イベント協賛――いずれも地域にとって価値ある取り組みであり、否定されるものではありません。

しかし、いま日本の地域が直面している現実は、そうした “ 善意 ” や “ 一過性の支援 ” だけで乗り越えられる段階を、すでに越えています。

人口減少、少子高齢化、産業の衰退、担い手不足、地域コミュニティの弱体化。これらは一時的な社会問題ではなく、構造的かつ長期的に続く課題です。しかも、これらの課題は複雑に絡み合い、単独の施策や短期的な支援では解決できません。

この現実の前では、「善意」や「一時的な支援」だけでは、もはや地域は持ちこたえられません。必要とされているのは、地域課題の解決そのものを“ビジネス”として成立させ、継続させる仕組みです。

本稿では、近年注目されるCSVという考え方を起点に、日本の地方創生政策の構造を踏まえながら、「地域課題解決型ビジネス」がなぜ重要なのか、そしてそれを実践するためのポイントを整理していきます。

<目次>

CSRからCSVへ ― Creating Shared Valueという転換点

かつて企業の社会的取り組みの中心にあったのは、CSR（企業の社会的責任）という考え方でした。法令遵守、環境配慮、地域貢献――企業が社会の一員として果たすべき責任を明確にし、日本企業の意識を大きく変えた点で、CSRは重要な役割を果たしてきました。

一方で、CSRには構造的な限界もあります。多くの場合、CSRは「本業とは切り離された活動」として位置づけられ、利益を生まない“コスト”とみなされがちでした。景気が悪化すれば縮小され、担当部署も脆弱になりやすい。結果として、継続性に課題を抱えるケースも少なくなかったのです。

こうした背景のなかで注目されるようになったのが、CSV（Creating Shared Value）という概念です。CSVとは、社会課題の解決を企業活動の中核に据え、社会的価値と経済的価値を同時に創出するという考え方です。

ここで重要なのは、「社会に良いことをした“結果”として利益が出る」のではなく、

「社会課題が存在するからこそ、新たなビジネスが生まれる」という発想の転換です。

行政や地域が本当に求めているのは、「良いことをしてくれる企業」ではありません。課題と向き合い、試行錯誤を重ねながら、共に走り続けられる企業です。

◆徳島県神山町 ― 過疎地から創造的拠点へ

CSVの文脈で、地域課題とビジネスを結びつけた代表例として知られているのが、徳島県神山町です。人口約5,000人の中山間地域である神山町は、かつて典型的な過疎地域でした。

この町が向き合った課題は、「若者が地域に残らない」という問題。

そこで神山町は、単なる企業誘致ではなく、下記のことを民間事業者と協働で進めていきました。

• 高速通信インフラの整備
• 廃校や空き家を活用したオフィス・住居整備
• クリエイターやIT人材が地域と関われる仕組みづくり

結果として、IT企業のサテライトオフィスが集積し、企業側は人材確保や働き方改革、コスト削減といった経済的価値を得る一方、地域側は雇用創出や関係人口の増加という社会的価値を得ています。

重要なのは、これが「補助金頼みの誘致」ではなく、地域課題（過疎・雇用不足）を起点とした持続可能なビジネスモデルとして成立している点。これは、「場所は制約ではなく、課題の翻訳次第で価値になり得る」ことを示しているのです。

◆北海道下川町 ― 森林資源を核にした循環型経済

もうひとつの代表例が、北海道下川町です。町域の約9割を森林が占める下川町では、林業の衰退と人口減少が長年の課題でした。

下川町が取り組んだのは、森林資源を「守る」だけでなく、「使い、回す」仕組みづくり。木質バイオマスエネルギーの活用、公共施設や住宅への地元木材利用、森林管理と雇用創出を一体的に進めることで、下記を実現しました。

• エネルギーの地産地消
• 林業の高付加価値化
• 地域内経済循環

ここでも、地域課題がビジネスの中心に据えられています。森林という地域資源を活かすことで、社会的価値と経済的価値を同時に生み出している点は、CSVの本質を体現しています。

地方創生の本質 ― 国は何を求めているのか

日本の地方創生政策を読み解くと、国が求めている方向性は一貫しています。それは、地域の実情に即した、持続可能な事業モデルです。象徴的なのが、地方創生交付金の仕組みです。年間約2,000億円規模のこの交付金は、各自治体が策定する「地域再生計画」に基づいて活用されています。

地域再生計画には、

• 地域が直面している具体的な課題
• なぜそれが課題なのか
• どのようなアプローチで解決するのか

が明示されています。つまり国は、「課題が明確であり、その解決に資する事業」であれば、継続的に支援する意思を持っているのです。

◆長野県飯田市 ― 人材育成と産業を結ぶ

飯田市では、若者の流出という課題を正面から捉え、地元企業、大学、金融機関と連携した人材育成・産業振興モデルを地域再生計画に位置づけています。

インターンシップや実践型プロジェクトを通じて、「地域で働くことがキャリアになる」という構造を作り出し、交付金を活用しながらも、民間事業として自走できる形を目指しています。

◆熊本県天草市 ― 生活課題を起点にした交通再編

天草市では、高齢化と地理的条件から、移動手段の確保が深刻な課題となっていました。そこでオンデマンド交通を導入し、ICTを活用した効率的な運行モデルを構築。行政サービスでありながら、民間事業としての持続性も視野に入れています。

地域課題解決型ビジネスを進める3つのポイント

① 地域課題を「自分ごと」として捉える

行政計画や統計資料には、地域課題が整理されていますが、それを“読む”だけでは、ビジネスにはつながりません。

• なぜその課題が生まれているのか
• その課題は、日常生活の中でどのように表れているのか
• 自分や家族がその地域で暮らすとしたら、何に困るだろうか

こうした視点で地域を見渡すことが、課題を“自分ごと”に変える第一歩になります。

② 単独解決という幻想を捨てる

地域課題は複雑で、多面的です。一社単独で解決できるものは、ほとんど存在しません。企業、自治体、NPO、学校、金融機関、地域住民。それぞれが役割を分担し、強みを持ち寄ることで、初めて現実的な解決策が見えてくるのです。

重要なのは、「誰が主役か」ではなく、協働・共創を前提として「どうすれば地域課題が解決するか」という視点で連携を組み立てることです。

③ DXは目的ではなく、翻訳装置である

これまでコスト面で成立しなかった取り組みも、DXの活用によって可能性が広がっています。データ活用やオンライン化により、少量・分散型のニーズにも対応できるようになりました。DXは目的ではなく、地域課題解決を支える手段です。“翻訳装置”として活用することが重要なのです。

島根県海士町では、DXを活用して小規模市場を束ねるモデルを構築しています。ECや情報発信を通じ、少量多品種でも成立するロングテール型ビジネスを実現しています。

地域課題は「未来の市場」

地方創生を支える制度は、交付金だけではありません。たとえば、企業版ふるさと納税は、企業が地域プロジェクトを支援しながら税制優遇を受けられる仕組みです。また、ふるさと住民制度は、居住地に縛られない新しい地域との関わり方を提示しています。

これらの制度を単独で使うのではなく、地域課題解決型ビジネスと組み合わせ、線として活用することが重要なのです。

制度はあくまで“道具”であり、主役は事業そのもの。制度をうまく活用することで、事業の立ち上がりを支え、持続性を高めることができるのです。

地域課題は、悲観すべき負債ではなく、まだ十分に開拓されていない未来の市場です。社会的意義と経済性を両立させる事業こそが、地域を支え、日本経済を底から支える力になります。

「地域課題をビジネスに変える」それは特別な挑戦ではなく、これからの時代における企業の基本姿勢なのではないでしょうか。

取材　岩根央