東京報道新聞

片山さつき財務相が、国内で広がる中国系スマートフォン決済をめぐり、日本の法規制の枠外で経済活動や生活圏が形成されている現状に強い懸念を示しました。 3月11日の衆院予算委員会での答弁で、「由々しき問題だ」「正していかなければならない」と述べ、日米欧の先進7カ国（G7）などと連携して対応を検討する考えを表明しました。 問題提起を行ったのは日本維新の会の阿部司氏で、中国のスマホ決済大手「アリペイ」などが日本国内の店舗で広く利用される一方、資金決済自体は中国国内の銀行口座や決済インフラ上で完結していると指摘しました。

阿部氏は、日本国内で取引が行われているにもかかわらず、日本の金融システムの外側で資金が動く構造により、「税務当局による所得や売り上げの把握が困難になる」と課税面でのリスクを列挙しました。 さらに、日本の金融インフラを一切介さず日常の経済活動を完結できる環境が広がれば、「日本のルールや制度との接点を持たない生活圏が国内に形成される」として、社会統合の観点からも看過できないと強調しました。 また、当局が資金の流れを十分に把握できないことを背景に、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される可能性についても懸念を示しました。

これに対し片山氏は、中国で普及する「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」が、日本国内でも利用されているものの、日本側の銀行口座と接続していない形態の取り扱いについては、「法律上の登録義務や監督権限を実際に及ぼすことが非常に難しくなっている」と現行制度の限界を説明しました。 その上で、高市早苗政権が進める外国人政策との関連にも触れ、「不公平感をなくさなければならない」と述べ、国税当局としても、金融担当相としても是正に向けた検討を進める姿勢を示しました。

課税・金融規制の課題と国際連携の行方

中国系スマホ決済をめぐる一連の議論は、日本国内にいながら日本円を介さずに取引が完結する「独自経済圏」が形成されつつあるとの危機感を背景にしています。 阿部氏は、こうした取引形態が広がれば、日本人事業者との間で税負担や規制遵守をめぐる「不公平」が生じる可能性を指摘し、「いずれも放置できない問題だ」と訴えました。 片山氏も、「非常に由々しき問題」との認識を共有し、現行の資金決済法によるカバー範囲は法技術的には存在するものの、実務的には銀行を介さない取引の把握が難しい点を課題として挙げました。

今後の対応について、片山氏はG7など国際枠組みでの議論を進める必要性に言及し、「話題になってくるべきものだ」と強調しました。 インバウンド拡大やデジタル決済の利便性を維持しつつ、課税の公平性やマネーロンダリング対策、金融主権の確保をどのように両立させるかが、政府の重要な検討課題となります。 国会審議を通じて、事業者への登録義務のあり方や、海外系決済事業者に対する監督権限の具体化など、制度設計をめぐる議論が本格化していくかが注目されます。