東京報道新聞

毎日新聞が2025年11月22、23両日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は65％となり、10月25、26日の前回調査と同水準で推移しました。 不支持率は23％で前回から1ポイント増にとどまり、依然として支持が不支持を大きく上回る構図が続いています。 調査はスマートフォンを対象とした「dサーベイ」方式で行われ、発足から1カ月を迎えた内閣としては高い水準を維持しているとされています。

高市早苗首相は、自民党総裁として女性で初めて首相と党総裁を務める存在であり、この「初の女性首相」という象徴性が内閣支持の後押しになっていると分析されています。 21日には総額21.3兆円規模の経済対策を閣議決定し、物価高対策や賃上げ支援などを柱に掲げたことで、「生活防衛」に取り組む姿勢を打ち出しました。 公明党が連立政権から離脱した後は、日本維新の会が閣僚を出さない形で政策協定に基づく「閣外協力」を選択し、少数与党の下で政権運営が進んでいます。

一方で、高市政権は外交・安全保障面で早くも試練に直面しています。高市首相が国会で、中国による台湾への海上封鎖などの事態が集団的自衛権行使を可能にする「存立危機事態」となり得るとの認識を示したことをきっかけに、日中関係は急速に冷え込みました。 中国側は強く反発し、対抗措置としてレアアース輸出規制の検討が伝えられるなど、経済面への影響も懸念されています。 それでもなお、若年層を中心に高い支持が続いていることから、政権の「変化への期待」が現時点では外交懸念を上回っている状況だとみられます。

世論調査を分析した記事では、高市政権の支持は「スピード感」と「見せる戦略」に支えられていると指摘されています。 日本維新の会との政策協定に基づき、新たな会議体や検討会の設置を矢継ぎ早に打ち出すことで、「決める内閣」「動く内閣」というイメージを有権者に印象づけているためです。 歴代内閣の発足時支持率と比べても、高市内閣の水準は上位に位置しており、政権発足時としては近年まれな「高支持率スタート」とされています。

高支持率の裏側にある期待と不安

毎日新聞の10月調査では、高市首相に「期待する」と答えた人が61％に上り、「期待しない」の18％を大きく上回りました。 「期待する」理由として、世代交代感や既成政治からの転換を求める声が多く、女性首相誕生を機に政治の意思決定に多様性が広がることへの期待も指摘されています。 一方で、外交・安全保障に関する経験の少なさや発言の影響の大きさに不安を抱く有権者もおり、支持と同時に「慎重さ」を求める視線も向けられています。

台湾有事を巡る「存立危機事態」発言について、衆院予算委員会で質問に立った立憲民主党の岡田克也氏は、毎日新聞のインタビューで「答弁を聞いた瞬間に『まずい』と感じた」と振り返っています。 岡田氏は、首相の発言が政府の裁量を過度に広げかねないとの懸念を示しつつ、与野党での丁寧な議論を求めました。 高支持率を背景に、与党内には来年1月の通常国会での衆院解散論も浮上しているとされますが、日中関係の緊張と物価高への対応という「内外のリスク」をどう管理するかが、今後の支持率維持のカギとなりそうです。