東京報道新聞

タグ：中国

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  • 2026/2/6
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米トランプ政権、レアアース「貿易圏」構築へ 55カ国参加の閣僚級会合で最低価格制度を提案

  トランプ米政権は2月4日、レアアース（希土類）をはじめとする重要鉱物のサプライチェーン強化を目的とした初の閣僚級会合を首都ワシントンで開催。日本や欧州連合（EU）加盟国、インドなど55カ国・地域が参加し、ルビオ米国務長官が議長を務めました。
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  • 2026/2/2
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  40Hz音刺激がアルツハイマー病原因物質を除去　霊長類実験で実証

  中国科学院昆明動物研究所の胡新天（Hu Xintian）博士らの研究チームは、40ヘルツ（Hz）の音を聞くことでアルツハイマー病の原因物質であるアミロイドβの排出が促進されることを、世界で初めて霊長類を用いて実証しました。
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  • 2026/2/1
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ミャンマー拠点の犯罪組織「ミン一家」構成員11人の死刑執行 中国当局が特殊詐欺撲滅へ強硬姿勢

  中国国営メディアは1月29日、ミャンマーを拠点に特殊詐欺や殺人などの組織犯罪を繰り返していた犯罪組織「ミン一家」の構成員11人に対する死刑が執行されたと報じました。浙江省温州市中級人民法院が執行したこの処刑は、東南アジアで急拡大する特殊詐欺産業に対する中国当局の厳格な姿勢を示すものとなりました。
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  • 2026/1/21
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  EU、重要インフラで中国製機器の段階的排除へ　安全確保で新政策

  1月20日、欧州連合（EU）は、域内の重要インフラから中国製機器を段階的に排除する新たなセキュリティ対策を発表しました。今回の規制は通信分野だけでなく、エネルギーや輸送、上下水道など18の重要分野を対象とする点が特徴です。
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  • 2026/1/21
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  2025年訪日客4000万人突破　12月の中国客は前年比45％減

  金子恭之国土交通相は20日の閣議後記者会見で、2025年の訪日外国人客数（推計値）が、過去最高の約4270万人だったと発表しました。2024年の3687万人を大幅に上回り、初めて4000万人の大台を突破しています。
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  • 2026/1/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国、レアアースの対日新規契約停止を通知 既存契約破棄も検討

  レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが1月10日、関係者への取材で分かりました。既存契約の破棄も検討しているといいます。
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  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東シナ海ガス田開発問題、中国の新たな掘削活動に日本政府が抗議

  東シナ海の日中中間線付近で中国が新たなガス田開発に向けた動きを見せていることが明らかになり、日本政府が外交ルートを通じて強く抗議。 木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国側による移動式掘削船の活動を確認し批判しています。
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  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  “アジア最大級の国際犯罪組織”トップ、カンボジアで拘束され中国へ移送

  カンボジア政府は7日、首都プノンペンに本社を置く中国系複合企業「プリンス・ホールディング・グループ」の創業者で会長のチェン・ジー氏を6日に拘束し、中国当局の要請に基づき中国へ移送したと発表。同氏が取得していたカンボジア国籍は取り消され、引き渡しが行われたとされています。​
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  • 2026/1/6
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  BYD、EV販売でテスラ抜き世界首位に 2025年は前年比約28%増

  BYDが1日に発表した2025年のEV販売台数は前年比27.9%増の225万6714台で、米テスラの163万6129台を大きく上回りました。世界のEV市場で新たな勢力図が形成されつつあります。
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  • 2026/1/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国、避妊具に13％課税　少子化克服へ象徴的な新税制

  中国政府は、低迷する出生率を押し上げる狙いから、避妊薬や避妊具に適用してきた免税措置を撤廃し、消費財の標準税率である付加価値税13％を1月1日から適用しました。 これまで避妊関連製品は人口抑制政策の一環として優遇されてきましたが、今後は一般の消費財と同じ扱いとなり、価格上昇を通じて利用抑制と出生増を促す思惑があるとみられます。