東京報道新聞

タグ：中国

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  • 2026/1/21
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  EU、重要インフラで中国製機器の段階的排除へ　安全確保で新政策

  1月20日、欧州連合（EU）は、域内の重要インフラから中国製機器を段階的に排除する新たなセキュリティ対策を発表しました。今回の規制は通信分野だけでなく、エネルギーや輸送、上下水道など18の重要分野を対象とする点が特徴です。
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  • 2026/1/21
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  2025年訪日客4000万人突破　12月の中国客は前年比45％減

  金子恭之国土交通相は20日の閣議後記者会見で、2025年の訪日外国人客数（推計値）が、過去最高の約4270万人だったと発表しました。2024年の3687万人を大幅に上回り、初めて4000万人の大台を突破しています。
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  • 2026/1/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国、レアアースの対日新規契約停止を通知 既存契約破棄も検討

  レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが1月10日、関係者への取材で分かりました。既存契約の破棄も検討しているといいます。
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  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東シナ海ガス田開発問題、中国の新たな掘削活動に日本政府が抗議

  東シナ海の日中中間線付近で中国が新たなガス田開発に向けた動きを見せていることが明らかになり、日本政府が外交ルートを通じて強く抗議。 木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国側による移動式掘削船の活動を確認し批判しています。
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  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  “アジア最大級の国際犯罪組織”トップ、カンボジアで拘束され中国へ移送

  カンボジア政府は7日、首都プノンペンに本社を置く中国系複合企業「プリンス・ホールディング・グループ」の創業者で会長のチェン・ジー氏を6日に拘束し、中国当局の要請に基づき中国へ移送したと発表。同氏が取得していたカンボジア国籍は取り消され、引き渡しが行われたとされています。​
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  • 2026/1/6
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  BYD、EV販売でテスラ抜き世界首位に 2025年は前年比約28%増

  BYDが1日に発表した2025年のEV販売台数は前年比27.9%増の225万6714台で、米テスラの163万6129台を大きく上回りました。世界のEV市場で新たな勢力図が形成されつつあります。
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  • 2026/1/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国、避妊具に13％課税　少子化克服へ象徴的な新税制

  中国政府は、低迷する出生率を押し上げる狙いから、避妊薬や避妊具に適用してきた免税措置を撤廃し、消費財の標準税率である付加価値税13％を1月1日から適用しました。 これまで避妊関連製品は人口抑制政策の一環として優遇されてきましたが、今後は一般の消費財と同じ扱いとなり、価格上昇を通じて利用抑制と出生増を促す思惑があるとみられます。
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  • 2026/1/5
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  中国車が初の世界販売首位、日本は2位へ 急速に進む市場構造の転換

  2025年の新車販売において、中国車メーカーの世界販売台数が初めて首位に立つ見通しです。中国車の世界販売は前年比17%増の約2700万台となる一方、日本車メーカーの合計は横ばいの約2500万台弱にとどまり、米国を抜いて20年以上首位を守ってきた座を失うことになります。​
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  • 2026/1/4
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国軍、台湾包囲演習「正義使命－２０２５」を強行　高市首相の「存立危機」発言に猛反発

  中国軍の東部戦区は１２月２９日、台湾を取り囲む海空域で大規模な軍事演習「正義使命―２０２５」を開始。演習は３１日夜まで続き、陸海空軍に加え、核ミサイルを運用するロケット軍も参加するという異例の規模で行われました。
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  • 2026/1/3
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  南米4カ国の違法漁業対策にドローン供与へ―日本政府、2025年度補正予算で3億円計上

  日本政府は、南米の沿岸部や排他的経済水域（EEZ）内で違法な操業を繰り返す中国の遠洋漁船団への対策として、エクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイの4カ国に対し、海上保安能力の強化を支援する方針を固めました。具体的には、広大な海域を効率的に監視するためのドローンや、現場での取り締まり活動に使用するゴムボートなどの機材供与を想定しており、国連薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて実施される予定です。この国際的な支援活動に向け、外務省は2025年度補正予算に3億円を計上しました。​