東京報道新聞

アーカイブ：2026年 3月 25日

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  • 2026/3/25
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  不動産登記の住所・氏名変更が4月から義務化　所有者不明土地の解消へ

  2026年4月1日から、不動産の所有者が住所や氏名を変更した際の登記申請が義務化されます。所有者不明土地の解消に向けた一連の新制度がいよいよ本格始動します。2021年に成立した改正不動産登記法の全面施行により、既に始まっている相続登記義務化に加えて、住所・氏名変更登記の義務化や「所有不動産記録証明制度」などが連動し、登記簿上の所有者情報の正確性を高める狙いです。
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  • 2026/3/25
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  KADOKAWAとnoteが資本業務提携を発表 22億円出資で次世代IP創出エコシステム構築へ

  KADOKAWAとnoteは3月24日、次世代のIP（知的財産）運用エコシステムの構築を目的とした資本業務提携の締結を発表。KADOKAWAはnoteに対して約22億円の出資を行い、両社の強みを掛け合わせた多角的なシナジーの創出を目指します。
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  • 2026/3/25
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  三菱UFJ銀行の貸金庫窃盗事件、元行員に二審も懲役9年の実刑判決　巨額被害と信頼失墜を重視

  三菱UFJ銀行の貸金庫から顧客の資産を盗み出したとして、窃盗罪に問われた元行員の山崎由香理被告に対する控訴審判決が24日、東京高裁でありました。懲役9年とした一審・東京地裁の判決を支持し、被告側の控訴を棄却しました。
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  • 2026/3/25
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東国原英夫氏が宮崎県知事選出馬へ　現職・河野俊嗣氏との再対決に向け動き本格化

  来年1月の任期満了に伴い実施される次期宮崎県知事選で、元宮崎県知事でタレント出身の東国原英夫氏が出馬の意向を固めたことが分かりました。関係者によると、4月に記者会見を開き、正式に立候補を表明する方向で調整しています。
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  • 2026/3/25
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  東京海上、バークシャーと資本・業務提携　再保険とM＆Aで成長加速へ

  東京海上ホールディングスは、米投資・保険大手バークシャー・ハザウェイと資本・業務提携を結び、同社グループから約2874億円の出資を受け入れる方針です。出資はバークシャー傘下の再保険事業会社が引き受け、東京海上が保有する自己株式を割り当てる形で実施されます。当初の持株比率は約2.5％となる見通しで、東京海上は同額の自己株式取得も行うことで、既存株主に対する株式希薄化の影響を抑えるとしています。提携は10年の長期契約で、バークシャー側は長期保有を前提としつつ、東京海上の取締役会の承認なしには持株比率を9.9％超まで引き上げないことで合意していると伝えられています。 両社は、再保険と企業の合併・買収（M＆A）の二つの分野で協業を進める計画です。再保険では、東京海上が保有する保険ポートフォリオの一部をバークシャー側が引き受けることで、自然災害などによる巨額損害の発生時にも収益の振れ幅を抑え、収益基盤の安定化を図る狙いがあります。M＆Aでは、世界各地の保険会社や関連事業への共同投資を検討し、東京海上の海外M＆Aの実務力とバークシャーの豊富な投資余力を組み合わせることで、案件の選択肢や規模を広げる方針です。日本の損害保険業界は人口減少と国内市場の低成長を背景に海外展開を強化しており、今回の提携は、東京海上が海外保険ビジネスで一段と存在感を高める契機になるとみられます。
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  • 2026/3/25
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  辺野古沖転覆受け同志社国際高で保護者説明会　抗議船情報の不備や安全配慮に不信の声

  沖縄県名護市辺野古沖で16日、小型船2隻が転覆し、平和学習に参加していた同志社国際高校（京都府京田辺市）の女子生徒と船長の男性が死亡した事故を受け、同校は24日夜、研修旅行に参加した2年生の保護者を対象に初の説明会を開きました。