タグ:賃上げ
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日本銀行が15日に公表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、国内企業の人手不足がさらに深刻化している実態が示されました。雇用状況を表す「雇用人員判断指数(DI)」は全規模・全産業でマイナス38となり、バブル期の1991年8月以来、34年ぶりの人手不足超水準を記録。特にサービス業で不足感が強く、企業の賃上げ意欲を押し上げる要因となっています。
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2024年は33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現したものの、それでも生活が楽になったという実感は薄いのが現状です。こうした状況を受け、政府は備蓄米の放出やガソリン価格の抑制、低所得世帯への給付金など、複数の物価高対策を展開しています。
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