タグ:賃上げ
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実質賃金が4年連続マイナスとなる一方で、名目賃金は5年連続で増加し、賃上げの動きが続く中でも物価高に追いつかない構図がより鮮明になっています。
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日本銀行が15日に公表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、国内企業の人手不足がさらに深刻化している実態が示されました。雇用状況を表す「雇用人員判断指数(DI)」は全規模・全産業でマイナス38となり、バブル期の1991年8月以来、34年ぶりの人手不足超水準を記録。特にサービス業で不足感が強く、企業の賃上げ意欲を押し上げる要因となっています。
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2024年は33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現したものの、それでも生活が楽になったという実感は薄いのが現状です。こうした状況を受け、政府は備蓄米の放出やガソリン価格の抑制、低所得世帯への給付金など、複数の物価高対策を展開しています。
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