東京報道新聞

静岡県伊東市の田久保真紀前市長の学歴詐称疑惑をめぐり、静岡県警が2月14日午前、伊東市内にある前市長の自宅を家宅捜索し、関係書類などを押収しました。田久保氏は公職選挙法違反（虚偽事項の公表）や地方自治法違反など6つの容疑・8つの事件で刑事告発され、警察がこれらを受理して捜査を進めています。

問題の発端は、2025年5月の伊東市長選挙の際に、実際には東洋大学を除籍となっていたにもかかわらず、「東洋大学卒業」との学歴を報道機関や選挙広報などに公表した点です。当選後、市の広報紙でも同様の学歴が記載されました。

田久保氏は当初、卒業の証拠として卒業証書なる資料を市議会の正副議長に提示。しかし市議会の百条委員会は調査の結果、東洋大学から提出された記録などをもとに、田久保氏が東洋大学を卒業しておらず、正規の卒業証書が授与された事実はないと結論付けました。

これを受け、虚偽の学歴公表、「卒業証書」の提示拒否などを理由に、市民や市議会から計8件の刑事告発が行われました。静岡県警はこれまで、市議会関係者らから事情聴取を進めるとともに、2026年1月29日には田久保氏本人に対して任意聴取も行いましたが、田久保氏側はいずれの容疑についても犯罪の成立を否認しています。

捜査の焦点の一つとなっているのが、田久保氏が「卒業証書」として市職員らに示した文書です。県警は任意での提出を求めていましたが、代理人弁護士は2月12日付の書面で提出を拒否しました。その直後の14日に実施された家宅捜索では、自宅から段ボール箱5箱分の資料が押収され、捜査は7時間以上に及びました。

押収拒絶権をめぐる法的攻防と今後の焦点

田久保氏側は、刑事訴訟法105条に定められた押収拒絶権を根拠に「弁護士が業務上預かる証拠は押収を拒むことができる」と主張。同条は弁護士や医師などが業務上委託を受けて保管する物で、他人の秘密に関する内容については押収を拒絶できると定めています。

一方で、同条は「本人が承諾した場合、押収の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合、その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない」とも記されています。

法律実務では、押収拒絶権の対象となる物が犯罪の証拠である場合や、依頼者本人の犯罪行為に関する証拠物については保護の対象外とされており、卒業証書は田久保氏自身に関する文書であることから、押収拒絶権の適用範囲が争点となりそうです。

田久保氏側は「証拠隠滅の意図はない」と強調しつつも、代理人弁護士は「こちらから証拠を渡しても何も良いことはない」と述べ、任意提出には応じない姿勢を崩していません。

市民の間では、2度の不信任決議や失職、再出馬といった一連の動きに加え、今回の強制捜査により、説明責任のあり方を問う声が一層強まっています。