東京報道新聞

米政府系メディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー」は2026年2月24日、NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束されたと報じました。複数の情報筋の話として、2月23日に首都テヘランのエビン刑務所に移送されたと伝えています。

支局長が身柄を移されたエビン刑務所は、1972年に開所した、政治犯が収監されることで知られるテヘラン北部の施設です。国境なき記者団によると、2025年12月末のデモ開始以降にイランで拘束されたジャーナリストは少なくとも7名にのぼるとされています。

日本政府も邦人1人が1月20日に現地当局に拘束されたことを認めており、尾崎正直官房副長官は2月25日の記者会見で「政府としては拘束事案が判明して以降、イラン側に早期解放を強く求めてきている」と述べました。NHK広報局は「現段階でお答えできることはありません」とコメントしており、支局長の身柄や容疑に関する具体的な説明は行っていません。

外務省は2025年12月末以降にイランで反政府デモが激化したことを踏まえ、1月16日にイランの危険情報を最高度の「レベル4（退避勧告）」に引き上げており、日本人に対して速やかな退避を呼びかけていました。

日本政府によると、本人との連絡は取れており健康状態に問題はなく、邦人本人や家族など関係者と連絡を取りつつ必要な支援を行っているとしています。ただし、詳細の発表には慎重な姿勢を崩していません。

日本政府・メディアの対応と解放に向けた今後の焦点

NHKが慎重な情報管理を優先する一方、複数の報道機関が「NHKテヘラン支局長拘束か」として事件の重大性を報じています。イランでは反政府デモへの取り締まり強化が続くなか、外国メディアの活動に対する圧力も強まっているとされます。

邦人記者が拘束されたとみられるこの状況は、危険地域で取材を継続する日本の報道機関の安全対策と、邦人保護における政府対応のあり方が問われるケースといえるでしょう。

当面の焦点は三つです。容疑の内容、イランによる処遇や裁判手続きの行方、日本政府がどこまで早期解放を実現できるか、この三点に注目が集まります。海外で活動する日本メディアの安全確保や、危険地域での取材ガイドラインのあり方も、改めて問い直される契機となりそうです。