東京報道新聞

米ハーバード大学の元学長で、クリントン政権では財務長官を務めた著名な経済学者のローレンス・サマーズ氏が、同大学の教授職を退くことになりました。サマーズ氏は2025年11月から全ての公的活動から身を引くと表明して教授職も休職していましたが、25日、2025年度末をもって正式に辞任すると発表されました。

この動きは、少女らへの性的人身売買をめぐって起訴され、勾留中に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏との交友関係が問題視されたことと密接に関係しています。2025年11月に米上下院の委員会が公開した文書の中に、サマーズ氏とエプスタイン氏が少なくとも7年にわたり数百件のメールを交わしていたことが記録されており、この情報公開を受けて学生や学内外から批判が高まりました。ハーバード大学は、エプスタイン氏との関係を巡る問題を「大学の信頼を損なうリスク」として重く受け止め、サマーズ氏の辞任を事実上促す形となりました。

サマーズ氏は、自身の行動を「深く恥じている」として、エプスタイン氏との関係を維持し続けたという判断の責任を全面的に負うことを明言しており、2025年11月にはすでに公的活動の全休止を表明していました。こうした経緯を受け、サマーズ氏は今回の教授職辞任を「長年勤めた大学との別れ」としています。大学側もエプスタイン問題を踏まえた「学内の規範と信頼の回復」を理由に、全面的な退任を支持していると報じられています。

エプスタイン問題との関係と今後の影響

サマーズ氏は、エプスタイン問題が表面化する以前から、ハーバード大学学長や米政府の要職を歴任するなど、世界的に知られた経済学者として高い地位を築いてきました。しかし、エプスタイン氏とのメール交換が公にされ、学内外から「大学の倫理規範に反する」との厳しい声が寄せられたことで、サマーズ氏の立場は急速に悪化しました。この件を受けて、米国経済学会は2025年12月、サマーズ氏の会員資格を永久に取り消し、学会活動への参加も全面的に禁じるという極めて重い措置をとっています。

今回の辞任は、サマーズ氏がこれまで携わってきたハーバード大学を含む学界・財界からの「公式な決別」を意味するものであり、エプスタイン問題が米エリート層に広く波及していることを示しています。今後、サマーズ氏の公的活動の再開や、米経済界・学界におけるエプスタイン関連問題のさらなる追及が注目される中で、大学や研究機関が「倫理的規範の再点検」を進めるかどうかが、学界全体の動きに関わってきそうです。