東京報道新聞

2024年11月に施行された改正道路交通法により、自転車の酒気帯び運転に新たな罰則が設けられてから、全国各地で検挙数が急激に増加しています。警察庁のまとめによると、法改正後から今年5月末までの約7ヶ月間で、全国の摘発件数は4,077件に達しました。

これまで自転車については酒酔い運転のみが処罰対象でしたが、改正により酒気帯び運転も「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」という重い刑罰の対象となりました。

この変更は、自転車事故の深刻化と交通安全への社会的関心の高まりを受けた措置です。都道府県別の検挙状況を見ると、福岡県が803件と圧倒的に多く、次いで東京都340件、埼玉県328件、大阪府278件と続いており、人口密集地域での摘発が目立ちます。

しかし、人口1万人当たりの摘発率で算出すると、福岡県が1.57件で最も高く、石川県と三重県が0.95件で続く結果となりました。

違反者の年齢層は40代が35.6％と最も多く、20代が19.2％で続いています。注目すべきは、摘発された違反者の約9割が既に罰則の存在を知っていたという調査結果で、認知はされているものの遵守されていない実態が浮き彫りになりました。

また、自動車運転免許を持たない20歳前後の若年層による違反も確認されており、交通ルールへの理解不足が課題となっています。

地域特性と処分の実態 啓発活動の必要性が浮き彫りに

摘発件数と人口比率の両方で最多となった福岡県警は、2012年に全国初の飲酒運転撲滅条例を制定するなど、従来から飲酒運転対策に力を入れており、取り締まり強化の効果が数字に表れていると分析しています。

一方、石川県では繁華街と駅の距離が影響している可能性が指摘されています。金沢市の中心繁華街「片町」は金沢駅から約2キロ離れており、観光客によるレンタサイクル利用も多いことから、地理的要因が摘発増加の一因とみられているのです。

処分についても重大なケースが報告されています。三重県伊勢市では7月、40代男性が自転車の酒気帯び運転により自動車の運転免許停止処分（6ヶ月以内）を受けました。

現場の警察関係者からは「飲酒しても自転車なら問題ないという間違った認識を持つ人が依然として多い」との声が聞かれます。

交通政策の専門家は、酒類提供店舗との連携や継続的な啓発活動の重要性を強調しており、単なる取り締まり強化だけでなく、社会全体での意識改革が求められています。