熊本市商業施設で中学生暴行、15歳の少年を傷害容疑で逮捕 SNSで動画拡散

熊本県警は1月16日、熊本市内の商業施設で10代の少年に暴行を加えてけがを負わせたとして、県中央部に住む15歳の男子中学生を傷害容疑で逮捕しました。容疑者は警察の調べに対し「腹が立ったので暴力を振るってけがをさせた」と容疑を認めています。

熊本中央署の発表によると、逮捕された中学生は1月6日午後6時から7時ごろにかけて、熊本市内の商業施設で県中央部に住む10代の少年の顔面を殴ったり蹴ったりし、けがを負わせた疑いが持たれています。警察の調べでは、両者の共通の知人との間で金銭トラブルがあり、被害者は当日、共通の知人を通じて現場に呼び出されたとみられています。

この事件をめぐっては、暴行の様子を撮影した動画が県内の中学校名とともにSNS上で拡散していました。被害者の母親によると、被害を受けた少年は後輩の金銭トラブルを解決しようと連絡したところ、20人から30人に囲まれて暴行を受け、全身打撲などで2日間入院したということです。母親は事件当日に警察に通報し、その後被害届を提出していました。

警察は16日午前、自宅にいた容疑者を任意同行して逮捕し、事件当時、現場にいた数人から任意で話を聴いているということです。

文部科学省が緊急会議、全国で対応強化へ

全国的に生徒が暴行を受ける動画のSNS拡散が相次いでいることを受け、文部科学省は1月14日、都道府県や政令指定都市の教育長などを集めた緊急のオンライン会議を開催しました。会議では、学校で見過ごされている暴力行為やいじめがないか年度内に確認するよう要請したほか、被害児童生徒への安全確保と心のケア、加害児童生徒への出席停止などを含めた対応を呼びかけました。

文科省の望月禎初等中等教育局長は会議冒頭で「非常にひどい暴力行為やいじめが発生し、その被害を学校が把握できていなかったという懸念が高まっている」と述べました。また、SNSにおけるエスカレートした投稿は新たな人権侵害を生む恐れがあるとして、暴力行為・いじめに関する指導と合わせて「情報モラル教育」の実施も求めています。

熊本県内の当該中学校を所管する教育委員会は1月13日、「同校生徒による集団的関与は現時点では確認できていない」としながらも、「関係者や保護者らと連携し、児童・生徒の安全確保に努める」と発表しました。学校側は12日に保護者向けの説明会を開催し、今後はスクールカウンセラーによる在校生の心のケアにあたるとしています。