東京報道新聞

旧村上ファンド系の投資会社レノと、村上世彰氏の長女である野村絢氏が、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株式を最大33.3％まで買い増す意向を示しました。不動産事業の分離や売却を求め、応じなければ議決権上限の33.3％まで取得すると通告しています。これに対しフジ・メディアHDは、7月に導入した有事型買収防衛策の発動も視野に入れて対応を検討しています。

レノと野村氏らは12月15日、フジ・メディアHDに対して株式買い増しに関する趣旨説明書を提出しました。これはフジ・メディアHDが7月に導入した買収防衛策で定められた手続きの最初の段階にあたります。保有比率は8月下旬時点で17.33％に達しており、20％以上の大規模買い付けには事前手続きが必要なため、今回の提出となりました。

フジ・メディアHDは同日、趣旨説明書の受領を発表し、5営業日以内に株主が買い付けの賛否を判断するための情報提供を求めるとしています。

要求の核心は不動産事業の完全売却か、事業子会社であるサンケイビルのスピンオフ（分離）です。レノと野村氏らは、フジ・メディアHDが不動産事業の売却などを進め、株主資本配当率（DOE）で4％を下限とする配当方針を公表すれば、33.3％の株式追加取得を撤回するとしています。

フジ・メディアHDは7月10日、「有事導入型」買収防衛策の導入を決議しました。特定の株主が行使できない新株予約権を発行し、議決権割合を引き下げる仕組みで、発動には株主総会の承認が必要です。

また、同社は11月、本業のメディア・コンテンツや不動産など各事業・資産の再編について速やかに着手し、一部は26年度までに実行すると発表しましたが、具体的な内容については言及していません。

攻防の行方は株主総会の判断に

旧村上ファンド系とフジ・メディアHDの協議が平行線をたどる場合、防衛策の発動を臨時株主総会で諮る可能性が生じています。有事型買収防衛策は近年増加しており、フジ・メディアHDの防衛策発動の可否は株主の判断が正当性の鍵を握ります。

物言う株主として知られる米ダルトン・インベストメンツも、フジ・メディアHDに対して不動産事業の分離を提案。同社の株保有率は、関連会社の持ち分も含めて7％超です。SBI系の運用会社レオス・キャピタルワークスも約5％を保有しており、複数のアクティビストの動向が注目されます。

フジ・メディアHDは不動産事業の必要性を一貫して訴えており、今後の対応策が注目を集めています。