トランプ政権、グリーンランド住民への一時金支給を検討米欧間で緊張高まる

米国のトランプ政権がデンマーク自治領グリーンランドの住民に対し、1人あたり最大10万ドル（約1500万円）の一時金支給を検討していることが明らかになりました。ロイター通信が8日に報じたもので、この計画はトランプ大統領が目指すグリーンランド「購入」計画の一環とされています。

一時金の支給額は1万ドルから10万ドルの範囲で議論されており、グリーンランドの人口約5万7000人に対し、総額は最大60億ドル（約9400億円）近くに達する見通しです。複数の関係筋によると、この計画は直接現金を支払うことでグリーンランドをデンマークから分離させ、将来的に米国への編入を目指す狙いがあるとされています。具体的な支給時期や方法などの詳細は不明のままです。

米政権内での動きが活発化する一方で、外交的な協議も進められています。8日には、デンマークのイェスパー・モラー・ソレンセン駐米大使とグリーンランドの駐米首席代表がホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）当局者と会談しました。ルビオ米国務長官は7日、デンマークの指導者らと会談予定と発表。米ホワイトハウスのレビット報道官は7日、トランプ大統領と国家安全保障チームがグリーンランド購入について「活発に」協議していると明らかにしました。レビット氏は「大統領の第一の選択肢は常に外交だ」としつつ、「全ての選択肢を検討している」とも述べています。

バンス米副大統領は8日の記者会見で、グリーンランドの戦略的重要性を強調し、欧州諸国に対しトランプ氏を「真剣に受け止めるべきだ」と警告しました。バンス氏はロシアと中国が北極圏で軍事活動を活発化させている中、米国がミサイル防衛のためにグリーンランドを必要としていると述べ、欧州がこの地域の安全保障を重視しなければ「米国が何かしなければならなくなる」と警告しました。

欧州七カ国が強く反発　共同声明で主権尊重を要求

トランプ大統領のグリーンランド領有への意欲に対し、欧州主要国は強く反発しています。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、デンマークの7カ国首脳は6日、共同声明を発表しました。声明では「主権、領土的一体性、国境の不可侵を尊重する必要がある」とし、グリーンランドに関する事項を決定する権利はデンマークとグリーンランドのみに属することを強調しています。さらに「北極圏の安全保障はNATOの同盟国とともに集団的に確保しなければならない」とも述べ、トランプ氏を牽制しています。