グリーンランド巡り米欧対立欧州がNATO軍派遣で対抗

トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に強い意欲を示すなか、欧州諸国は1月15日からグリーンランドに小規模な軍部隊を派遣しました。北大西洋条約機構（NATO）による北極圏での防衛体制強化を目的としており、欧州が連携して防衛能力をアピールし、米国による領有は不要であることを示す狙いがあります。

ドイツはデンマークの要請を受けてドイツ軍の兵士を派遣し、16日までに一部が到着しました。戦闘機ユーロファイターやフリゲート艦を使った演習の実施について確認する計画です。ピストリウス国防相は15日、「ロシアや中国の増大する覇権主義的な行動から北極圏をどのように守るか、という問題だ」と述べ、北極圏の安全保障の重要性を強調しました。

フランスのマクロン大統領も、フランス軍の部隊をグリーンランドに派遣したと発表。また、ノルウェー、スウェーデンなども派遣に参加しています。デンマークのポールセン国防相は「2026年を通し、NATOの大規模な展開が計画されている」と明かしました。

これに対しトランプ大統領は17日、グリーンランドの領有を巡り、英仏独など欧州8カ国からの全ての輸入品に10％の追加関税を課すと表明しました。対象はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドの8カ国で、2月1日から10%の関税を課し、6月1日からは関税率を25%に引き上げるとしています。

トランプ氏は「中国とロシアはグリーンランドを狙っているが、デンマークに阻止する手段はない」と強調。アメリカによるグリーンランドの領有が安全保障上必要だと改めて主張しています。

住民の強い反発

グリーンランドの中心都市ヌークでは17日、トランプ大統領のグリーンランド領有に反対するデモが行われ、自治政府のニールセン首相も参加しました。デモはデンマークの首都コペンハーゲンでも行われ、数千人が参加。グリーンランドの住民からは「グリーンランドはグリーンランド人のものです。米国に支配されたくありません」といった声が上がっています。

グリーンランド自治政府のニールセン首相は13日、「グリーンランドは今、地政学的な危機に直面している。今ここで米国とデンマークのどちらかを選ばなければならないとしたら、われわれはデンマークを選ぶ」と述べ、米国の領有を明確に拒否しました。

デンマークのフレデリクセン首相も「グリーンランドを攻撃すれば、NATOの終焉（しゅうえん）を意味する」と警告。過去数十年にわたって欧州の安全を守ってきたNATOの将来が、重大な岐路に立たされています。