東京報道新聞

フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）は2月6日、映画大手の東宝が同社の筆頭株主となる見通しだと発表しました。5日に東京証券取引所の立会外買付取引「ToSTNeT-3」を通じて実施した自社株買いに対し、アクティビスト（物言う株主）である旧村上ファンド系の投資会社レノや野村絢氏らが、保有する全株式の売却を申し込んだことが明らかになりました。

今回の自社株買いは約6121万株、取得総額約2350億円規模です。この結果、フジHDの総議決権数は減少し、売却に応じなかった株主の議決権比率が相対的に上昇します。東宝の議決権所有割合は、これまでの8.95％から12.78％まで上昇する見込み。日本マスタートラスト信託銀行など、金融商品取引法上の「主要株主」に該当しない信託銀行を除くと、議決権ベースで東宝が筆頭株主となります。

これまでフジHDでは、村上世彰氏の長女である野村絢氏や、村上氏が関与するレノなど旧村上ファンド系の投資会社が、発行済み株式の約17％を保有する大株主グループとして存在感を示してきました。2025年春頃から段階的に株式を買い増し、サンケイビルを中心とする不動産事業の分離・売却や資本効率の改善を強く要求。フジHDと対立を深めていました。

相次ぐ要求を受けて、フジHDは不動産事業への外部資本導入の検討や自社株買いを柱とする株主還元策を打ち出しました。今回、旧村上系が保有株を手放すことで、長期にわたる対立は収束へ向かいます。

東宝はかつてからフジテレビとの番組・映画製作などで深い関係を長く続けてきた株主であり、今回の自社株買い後に議決権比率が上昇することで、実質的な筆頭株主としての地位を「復活」させる形です。

旧村上系の撤退と東宝復権が意味するもの

アクティビスト色の強い旧村上系がフジHD株から撤退することで、これまでのような経営への圧力は大きく後退する見込みです。旧村上系は不動産事業の分離・売却や株主価値向上を目的とした構造改革を強く提案してきましたが、フジHD側も防衛策の導入や事業再編方針の表明を通じて対抗していました。

今回の取引により、フジHDはアクティビストの影響を薄くすることに成功した形となります。東宝が筆頭株主となることで、短期的な株主の圧力が後退し、コンテンツビジネスを軸とした中長期的な成長戦略に舵を切りやすくなるとの見方が出ています。

一方、不動産事業の扱いや分離・売却の是非など、旧村上系が突き付けた課題そのものはなお残っており、フジHDが今後の中期経営計画の中でどこまで踏み込んだ改革案を示すかが引き続き焦点となりそうです。