東京報道新聞

連続起業家・溝口勇児氏が率いるWeb3コミュニティ「NoBorder DAO」は、2026年3月5日、高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を発行する「Japan is Back」プロジェクトの中止を公式Xで発表しました。中止の理由は「現在の状況および関係者への影響を総合的に勘案した結果、継続することは適切ではないと判断した」ためとしています。

サナエトークンは2026年2月25日に取引を開始した仮想通貨で、ソラナチェーン上で発行されました。公式サイトでは高市首相の顔写真イラストを使用して宣伝され、溝口氏が「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取っている」と発言するなど、首相側の承認があるかのような印象を与えていました。

免責事項に「高市氏と提携または承認されているものではない」と明記していたものの、SNS上で誤解を招くとの批判が相次いでいます。

騒動の発端は3月2日夜、高市首相が自身のXで強く関係を否定したことでした。「このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」「本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と述べ、これによりトークン価格は急落しました。

3月3日には、トークンの設計・発行業務を一手に担ったとする「株式会社neu」のCEO・松井健氏がXで責任の所在を表明。ただし同アカウントは作成されたばかりで、SNSでは「突然の登場に不信感がある」との声も上がりました。

同日、金融庁が関連業者への調査を検討していることも報じられました。仮想通貨発行には暗号資産交換業者としての登録が必要で、発行に関与したとされるneu社の登録が確認できていません。4日にはNoBorder側が名称変更や保有者補償などの対応を発表。5日に一転してプロジェクト中止に至りました。

運営側の対応と今後の影響

運営側は中止発表で「トークン保有者の皆さまへの補償については、関係各所への相談を進めておりますので、内容が決定次第、改めてご案内いたします」と述べ、謝罪の意を表明しています。溝口氏も自身のXで高市首相に「心よりお詫び申し上げます」と謝罪しました。

金融庁の調査は継続しており、無登録発行の疑いが引き続き焦点です。片山さつき金融相は6日の閣議後会見で「利用者保護の観点が一番大事だ」と強調しました。補償内容が未定のため保有者の不安は残っており、SNSでは「そもそも何のプロジェクトだったのかわからない」など困惑の声が上がっています。