東京報道新聞

米EV大手テスラのロボタクシー事業について、2035年までに売上2,500億ドル（約38兆円）規模に達するとの試算が示されました。ライドヘイリング市場における自動運転車の普及率を30％と想定し、そのうちテスラが50％のシェアを獲得するとの前提に基づいています。

テスラの試算では料金を1マイル1ドル（約1.6km当たり約150円）と想定しています。これは、東京の初乗り料金（約1.096kmまで470〜500円）や大阪（約1.3kmまで540〜600円）と比べて大幅に安い水準です。

テスラは2025年6月22日にテキサス州オースティンでロボタクシーを開始しましたが、当初は助手席に安全監視員が同乗していました。現地での体験によると、助手席に安全ドライバーが座り、必要に応じて介入できる体制だったとされています。試算が想定する完全自動運転の実現には、監視員なしでの広域運用が必要となりますが、現状との間には課題が残っています。

競争環境を踏まえると、ロボタクシー分野ではWaymoが先行している状況です。同社は2018年12月にアリゾナ州フェニックスで世界初の商用ロボタクシーを開始しました。走行実績についても、Waymoは「合計4,000万マイル以上」の公道走行データを蓄積しており、こうした運用ノウハウの差が後発組にとっての参入障壁となっています。

さらにWaymo自身は、安全性に関する公開データとして2025年3月時点で約7,100万マイルの走行実績を公表しました。

テスラとWaymoの技術的アプローチにも違いがあります。Waymoはカメラ、LiDAR、レーダーと組み合わせた冗長センサー構成を採用する一方、テスラはカメラとAIのみで認識する方式です。この技術選択の違いが今後の事業拡大スピードやコスト構造にどう影響するかも注目していきたいポイントです。

テスラの強みと課題

テスラの強みとしては、車両とソフトウェアを垂直統合で開発・量産し、価格を下げながら台数を増やせる余地があることも挙げられます。ただし、当面は「監視員同乗」やODD（運行設計領域）の制約など、段階的な拡大が現実的で、完全ドライバーレスの常態化には規制・安全検証・社会受容のハードルが残ります。

料金を既存のタクシーやライドシェアより大幅に引き下げるには、事故率低減や保険・補償設計、稼働率の最大化といった運用面の条件も同時にクリアすることが必要です。