東京報道新聞

2026年3月30日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に3日続落しました。終値は前週末比1487円22銭（2.79%）安の5万1885円85銭となり、節目となる5万2000円台を割り込みました。米国とイスラエルによるイラン攻撃から1カ月が経過しましたが、事態収束の兆しは見えず、中東情勢の悪化が日本企業の業績に深刻な影を落とし始めています。

東証プライム市場では、値下がり銘柄数が全体の9割を超える全面安の展開となりました。取引時間中には下げ幅が一時2800円を超え、5万0566円まで下落する場面もありました。これは2025年12月30日以来、約3カ月ぶりの安値水準です。昨年秋以降、高市早苗政権の経済政策への期待から「高市トレード」と呼ばれる株高局面が続いていましたが、今回の大幅下落により、年初からの上昇分をすべて吐き出した形となりました。

背景にあるのは、世界同時株安の連鎖です。イランのウラン関連施設が攻撃を受けたとの報道により、米欧市場も大きく揺れています。米ダウ工業株30種平均は「調整局面」の目安とされる10%の下落を記録しました。さらに、米国防総省がイランでの地上作戦を準備しているとの報道や、トランプ米大統領による原油輸出拠点「カーグ島」占拠の検討示唆など、軍事衝突の拡大懸念が強まっています。イエメンの親イラン武装勢力フーシがイスラエルを弾道ミサイルで攻撃したことも、不透明感を加速させています。

エネルギー供給への不安から、原油価格は高騰しています。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先物価格は一時1バレル103ドル台を付け、約3週間ぶりの高値となりました。ホルムズ海峡の封鎖や紅海での船舶攻撃リスクが現実味を帯びるなか、エネルギーコストの増大が世界経済の重荷となっています。

ネット上では、「ガソリン代や電気代がどこまで上がるのか不安」「高市政権の期待値だけで上がっていたツケが回ってきたのか」「中東が落ち着かない限り、日本株を買う勇気が出ない」といった悲観的な声が多く寄せられています。

企業業績に下方修正の懸念、リビジョン・インデックスが「ゼロ」に低下

原油高と地政学リスクの増大は、2026年度の企業業績予想にも直接的な影響を及ぼしています。大和証券の調査によると、アナリストによる業績予想の方向性を示すリビジョン・インデックス（RI）は3月26日時点で「ゼロ」にまで低下しました。これは業績の上方修正と下方修正の数が拮抗していることを意味し、これまでの強気な見通しが急速に後退していることを示しています。

特に製造業や素材セクターなど、海外売上高比率の高いグローバル企業でのRI低下が顕著です。原材料費の高騰や、米国での消費冷え込みが懸念材料となっています。30日の市場では、トヨタ自動車やホンダといった自動車株が一時7%安まで売られたほか、これまで相場を牽引してきたアドバンテストやソフトバンクグループなどのAI関連銘柄も、リスク回避の動きから大幅下落となりました。

機関投資家の間でも、リスク資産を圧縮する動きが広がっています。ゴールドマン・サックス証券は29日付で日本株の見通しを下方修正し、TOPIXの予想を引き下げました。市場関係者からは「日経平均が瞬間的に4万7000円台まで下落する可能性もある」との指摘も出ており、中東情勢の行方を注視しながらの下値模索が続く見通しです。

最近の日経平均株価の推移については下記もお読みください。
https://tokyonewsmedia.com/archives/tag/nikkei-stock-average