東京報道新聞

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」の利用を事実上遮断されたことで、前線の通信や指揮系統に混乱が生じていると報じられています。戦時の作戦遂行に民間の商用通信が深く組み込まれていた現実が浮き彫りとなり、国外技術に依存することの脆弱性が改めて問われています。

報道によると、スターリンクはウクライナ側では「正式に登録された端末」だけが使える運用に移り、ロシア側で使われていた端末はすでに遮断されたとされています。ウクライナのミハイロ・フェドロウ国防相は、利用可能な端末を「ホワイトリスト」に登録する作業を急いでいると説明し、登録された端末は稼働している一方でロシアの端末はブロックされたと述べています。また、ロシア軍の一部部隊でインターネット接続の喪失が広がり、敵味方識別の困難化による「友軍誤射」などのリスクも指摘されています。

遮断の背景として、ロシア側が自爆型無人機「シャヘド」などにスターリンク端末を搭載し、映像を見ながらリアルタイムで操縦できるよう改修している例が増えている点が挙げられています。とりわけ旅客列車が無人機攻撃を受け5人が死亡した事案を契機に、スターリンク側の対応が進んだとされ、移動目標を狙う精密攻撃に商用通信が転用される危険性が示された形です。

民間インフラの「スイッチ」が戦況を左右する局面に

一方で、ロシア軍が頼ってきたスターリンクの遮断により作戦や指揮系統が混乱しているとの見方も伝えられ、「恐れていたことがついに起こった」とするロシア側の反応も報じられています。妨害への耐性が高い長距離通信を提供するスターリンクは、これまで戦場で双方に広く使われてきたとされ、第三者の判断で停止され得る外国技術への依存が「教訓」になり得るとの指摘も出ています。

今回の動きは、軍事通信の代替をどう確保するかという戦術面だけでなく、民間企業が握るインフラの運用ルールが、安全保障や戦況にまで影響し得ることを示しています。ウクライナ側が「ホワイトリスト」登録を急ぐ構図は、利用を継続する側にとっても、運用条件の変更が即座に現場負担へ跳ね返ることを意味します。戦場での通信確保が国家だけで完結しにくい時代に、各国がどの程度まで商用サービスを組み込み、どんな代替手段を用意するのかが、今後の大きな論点になりそうです。