東京報道新聞

2025年9月8日の東京株式市場は、石破茂首相の辞任表明を受けて大幅上昇となりました。日経平均株価は3日続伸し、前週末比625円06銭（1.45%）高の4万3643円81銭で取引を終了しました。上げ幅は一時800円を超え、8月19日に記録した史上最高値4万3876円に迫る場面も見られました。

東証株価指数（TOPIX）は1.06%高の3138.2ポイントで取引を終え、終値ベースで史上最高値を更新しました。これまでの最高値は8月18日の3120.96ポイントでした。東証プライム市場の売買代金は4兆4989億6300万円に達し、全33業種がすべて上昇する全面高の展開となりました。

株価上昇の背景には、次期政権による積極的な経済対策への期待感があります。市場関係者は「石破政権の期間中は米関税に振り回され、国内向け政策がテーマになりにくかった。次期政権では、より株価にプラスの政策が打たれるとの思惑があり、株高に勢いがついた」と分析しています。

また、前週末に発表された7月の毎月勤労統計で実質賃金が7カ月ぶりのプラスとなったことや、同日朝に発表された4-6月期実質GDP2次速報値が上方修正されたことも株高機運を後押ししました。内閣府が8日発表した4-6月期のGDP改定値は、実質で前期比0.5%増、年率換算で2.2%増となり、8月発表の速報値（前期比0.3%増、年率1.0%増）から大幅に上方修正されました。

自民党総裁選への思惑と市場動向

石破茂首相は9月7日夕の記者会見で、自民党総裁を辞任する意向を正式に表明しました。辞任の理由について首相は「米国関税措置に関する交渉で一つの区切りがついた」と説明し、「政治が停滞してはいけない」として決断に至ったと述べました。

自民党は10月4日に国会議員投票を行う「フルスペック型」の総裁選で調整を進めており、党員投票も実施される見通しです。既に茂木敏充前幹事長が立候補の意向を表明し、林芳正官房長官も候補者として調整を進めています。

市場では「総裁選トレード」として、次期総裁候補と目される高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農林水産相の関連銘柄に注目が集まりました。特に高市氏が財政拡大に積極的であることから、「日本株に対してより好意的な影響を及ぼす可能性がある」との見方が広がっています。

経団連の筒井義信会長は8日、「新しいリーダーには政策をスピーディーに遂行してもらいたい」と要望し、社会保障と税の一体改革の推進を期待する考えを示しました。一方で市場関係者からは、「政権基盤がぜい弱なうちは、思惑通りに政策を進められるかは見通せない」との慎重な見方も聞かれています。

今回の株価上昇は政治的な思惑が先行したものですが、実際の政策実行力や次期政権の安定性が今後の市場動向を左右することになりそうです。