東京報道新聞

タグ：総理大臣

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  • 2024/10/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  第102代首相に石破茂氏 石破茂新内閣が正式に発足 閣僚人事を決定

  10月1日、自民党の石破茂新内閣が正式に発足しました。皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、午後8時すぎに新内閣がスタートしました。石破茂総理大臣は、公明党の石井啓一代表と総理大臣官邸で党首会談を行った後、閣僚人事を決定。
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  • 2024/8/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  岸田文雄首相、自民党総裁選への不出馬を表明 次期総裁レースが開始

  岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を表明し、政界に衝撃が走っています。14日の記者会見で、岸田文雄首相は「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と述べ、新総裁選出後に首相を退任する意向を明らかにしました。
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  • 2024/1/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  石川県で震度7、能登半島地震で家屋倒壊や津波、火災が発生し死者48人に SNSで虚偽情報の拡散も

  1日午後4時10分頃、石川県能登地方を震源とする地震で、同県志賀町で震度7を観測。七尾、輪島両市などで震度6強を観測し、新潟、富山県内など広い範囲で激しく揺れました。気象庁は、震源の深さは16キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.6と推定し、「令和6年能登半島地震」と命名しました。地震発生以降、X（旧：Twitter）には被害の様子とされる偽の動画や画像などの投稿が見られ、岸田文雄首相が会見で「悪質な虚偽情報の流布は許されない」と強調しました。
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  • 2023/12/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2024年秋に健康保険証を廃止 政府が「マイナ保険証」に移行する方針示す

  政府は予定通り、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと統合した「マイナ保険証」に移行する方針を固めました。マイナ保険証への移行は問題ないと判断されています。この方針は12日、岸田首相の「マイナンバー情報総点検本部」での発表を通じて明らかになりました。
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  • 2023/9/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  岸田首相 最低賃金を2030年代半ばまでに1,500円に引き上げ 新たな目標掲げる

  岸田首相は、最低賃金を2030年代半ばまでに、時給1,500円へと引き上げることを新たな目的として掲げました。この表明は、31日に総理大臣官邸で行われた「新しい資本主義実現会議」で発表されました。
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  • 2023/8/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府が処理水の放出計画を発表 早ければ24日から放出を開始

  東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画が進行中で、政府は気象条件などに支障がなければ、24日に放出を開始すると発表しました。この決定は、22日に総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で議論され、岸田首相や西村経済産業大臣、渡辺復興大臣らが出席しました。
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  • 2023/7/30
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  最低賃金の増額に関する審議会が開催 41円上昇し1,002円に引き上げ

  中央最低賃金審議会の小委員会は物価上昇を背景に、全国平均の時給が初の1,000円越えを見据える方向。長時間の議論を重ねた結果、全国平均の時給を過去最大の41円引き上げ、1,002円という新たな最低賃金を設定しました。
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  • 2023/7/5
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  岸田首相がIAEAと会談 報告書では「国際的な安全基準に合致している」と処理水を評価

  岸田首相は4日、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長と会談し、福島第一原子力発電所の「処理水」問題について、海洋放出の安全性に対する評価に関する包括報告書を受け取りました。IAEAが公表した報告書では、処理水の海洋放出が「国際的な安全基準に合致している」との評価が明示されています。
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  • 2023/4/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  岸田首相「暴力行為は許すことはできない」 爆発物事件後も通常通り演説を

  15日午前、岸田首相が応援演説のため和歌山市の漁港に訪れたところ、演説の直前に筒状の爆発物が投げ込まれました。岸田首相はすぐに避難したため怪我はなく、容疑者は威力業務妨害の疑いでその場で逮捕されました。警察官1人が軽い怪我を負っているほか、集まった地元漁師の男性も軽い怪我を負ったと報じられています。
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  • 2023/1/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  岸田首相が新型コロナを「5類」に移行させるよう指示 厚生労働省が議論を進める

  岸田文雄首相は20日、世界で猛威を奮っている新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを巡り、季節性インフルエンザと同様の「5類」へ今春に移すよう指示しました。首相官邸にて、加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済財政・再生相と協議して伝えました。指示を受けた厚生労働省は23日、専門家による部会を開き、本格的な議論を始めています。