OpenAI、1兆ドル評価でIPO準備を加速 2026年後半の申請検討

米OpenAIは新規株式公開（IPO）に向けた準備を進めており、企業価値は最大約1兆ドルに達する可能性があるとロイター通信が報じました。同社は過去最大級のIPOを視野に入れているとされています。

同社が公開市場から資金調達を急ぐ背景には、AI技術開発に必要となる膨大な資金需要があります。サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、人工知能インフラに1兆4000億ドルを投じると計画しており、このビジョン実現にはIPOによる効率的な資金調達と大規模な買収が必要です。これにより、汎用人工知能（AGI）開発を加速させることが可能です。

OpenAIは早ければ2026年後半にも証券規制当局への申請を検討しており、CFOのサラ・フライア氏は関係者に2027年の上場を目標にしていると伝えたとされています。予備的な協議では最低600億ドルの資金調達を検討していますが、協議はまだ初期段階にあり、調達額や時期は事業の成長や市場の状況に応じて変更される可能性があります。

2025年の売上高は130億ドルを超える見通しで、同社の業績は急速に拡大している状況です。一方で、研究開発と計算インフラへの大規模な投資により、損失増加が続いています。

OpenAIは先ごろ、マイクロソフトへの依存度低下を目的とした組織再編を完了し、非営利から営利団体へ転換しました。組織再編により、マイクロソフトは約1350億ドル相当となる27%の株式を取得し、IPOへの道が開かれました。

IPOが実現すれば、ソフトバンク、スライブ・キャピタル、MGXなどの既存投資家に大きな利益をもたらすことになります。アルトマンCEOは「今後必要になる資金を考慮すると、当社にとって最も可能性の高い道と言っていいだろう」とIPOの必要性を強調しており、業界内ではこの歴史的な上場の行方に注目が集まっています。

投資家と市場への大きなインパクト

OpenAIのIPO実現は、ベンチャーキャピタル市場と株式市場全体に多大な影響を及ぼす見通しです。同社は2025年10月時点で企業評価額5000億ドルに達しており、IPO時の目標である1兆ドルは極めて大規模な上場規模で、テクノロジー業界全体のセンチメントに大きな変化をもたらす可能性があります。

投資家にとって、OpenAIへの投資は人工知能技術の最前線を走る企業への参加を意味し、AI革命の恩恵を直接得られる機会です。この上場により、AIインフラ開発に必要な資本がより円滑に調達できるようになり、業界全体のイノベーション加速が期待されています。ただし、急成長の一方で損失も拡大しており、収益性の確立には数年を要する見込みです。