ガソリン税暫定税率、年内廃止で正式合意

自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の与野党6党は、ガソリン税の暫定税率を2025年12月31日に廃止することで正式に合意しました。11月5日、各党の税制実務者が国会内で合意文書に署名し、昭和49年の導入から約50年続いた暫定税率制度に終止符が打たれることになります。

自民党の小野寺五典税制調査会長は会見で「ガソリン税および軽油引取税の暫定税率の廃止について、6党の合意が成り立った。ガソリンの暫定税率については年内廃止となった」と述べました。一方、立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は「ここに至るまで大変長い時間、年月をかけてやってきた。歴史的かつ画期的な合意だ」と評価し、引き続き法案の準備・成立に向けて与野党が一致して取り組むことを強調しました。

暫定税率の廃止に伴う減税規模は、ガソリン税で年間約1兆円、軽油引取税で年間約5000億円、合計で約1兆5000億円に上ります。これにより、家計当たりの年間負担は約4907円軽減される見込みです。年末のガソリン小売価格は、現在の補助金施策との兼ね合いにより、リットルあたり156円程度になると予想されています。

ガソリン価格の急激な変動を避けるため、政府は段階的な補助金引き上げを実施します。11月13日から補助金を積み増し始め、11月27日に20円、12月11日には暫定税率と同額の25.1円まで引き上げた上で、12月31日に暫定税率と補助金がともに廃止される予定です。軽油引取税の暫定税率は2026年4月1日に廃止されることが決定されています。

立憲民主党などが提出していた廃止法案を修正した上で、臨時国会での成立を目指すとしています。

代替財源の検討が課題に

暫定税率廃止に伴う代替財源の確保は、今後の重要な検討課題となっています。与野党は法人税の租税特別措置の見直しや高所得者の負担の見直しなどを候補に挙げており、年末までに結論を得ることとしています。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、代替財源は自動車業界以外が負担すべきだとの見方を示しており、税収減の穴埋めについて複数の選択肢が検討されているようです。

ガソリン税の暫定税率廃止は、2010年の民主党政権時代に代替財源の欠如で一度断念された経緯があります。今回の与野党合意は、物価高に苦しむ家計を支援する狙いと、安定的な財源確保のバランスをどう取るかが今後の焦点となる見通しです。