ぬいぐるみ販売の「サン・アロー」が実態のない契約で約700万円を送金

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件にて、公式マスコット「ソメイティ」と「ミライトワ」のぬいぐるみを販売した株式会社サン・アローが、大会組織委員会の元理事である高橋治之容疑者のゴルフ仲間が代表だった休眠会社と、ぬいぐるみの販売促進に関する業務委託契約を結び、約700万円を送金していたことがわかりました。

販売促進の名目としては、ぬいぐるみの売上に応じて一定の手数料を支払うというものです。しかし、送金された休眠会社に業務実態はなく、業務委託を装って賄賂という意図を隠したと東京地検特捜部は調べています。

また、関係者によると株式会社サン・アローは2017年の秋、大会マスコットのぬいぐるみのライセンス契約を組織委に申請しており、同社の関口太嗣前社長や関口香世子社長は高橋元理事のコンサル会社を訪れるなど、契約の後押しを依頼しています。

東京オリンピック・パラリンピックの汚職事件とは?

近日、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約を巡る汚職事件が次々と発覚しています。一連の事件で逮捕・起訴されたのは、電通出身の高橋元理事です。

自らが経営するコンサルタント会社や知人の会社を介して、大手企業であるAOKIホールディングスやKADOKAWAから、スポンサー選定などで有利に事を進めたということで、多額の賄賂を受け取っていた罪で逮捕されました。

そのほか、広告会社の大広からも賄賂を受け取っていた疑いが持たれており、3社からの賄賂は合わせて1億4,000万円にまで及ぶとされています。

なお、逮捕されたのは高橋元理事だけでなく、この事件に関わったAOKIホールディングスとKADOKAWAの幹部。さらに、大広の幹部も同じく逮捕されています。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会について

今回の事件の根幹に関わっているのは、大会のスポンサー選定を行っていた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会です。この組織委員会は2014年に発足し、大会の準備や運営を手掛けていた公益財団法人で、2022年6月に解散しています。

大会開催時の職員に至っては、国や東京都、その他自治体の関係者、民間から出向いた者を合わせて約7,000人が参加していました。

そして、今回の事件でキーポイントとなったのが「みなし公務員」という制度です。これは、組織委員会の理事を含む役員や職員は特別措置法により、国や自治体の職員でなくても、刑法の適用が公務員と同じ扱いを受けるというものです。

つまり、みなし公務員として指定された職員に関しては、職務に関して金品を受け取ることが禁じられていたのです。結果として、高橋元理事がスポンサー企業から賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で逮捕・起訴されました。

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