東京報道新聞

コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンは9日、東京都荒川区の直営店舗において、多機能ロボットシステムの実証実験を開始したと発表しました。飲料商品の陳列作業や店内清掃を自動化することで、従業員の業務負担軽減を図る取り組みです。

実験が行われるのは「荒川西尾久7丁目店」で、複数台のロボットが導入されています。商品補充ロボットは在庫エリアから販売フロアまで飲料品を運搬し、棚への陳列作業を自動で実行するほか、床面や窓ガラスの清掃を担当する清掃ロボットも同時に稼働します。

同社の試算によると、現在従業員が1日あたり1～2時間を費やしている飲料関連作業について、ロボット導入により約30％の作業時間短縮が見込まれています。

さらに、セルフレジエリアには遠隔接客システムも設置されました。モニター画面を通じて専門スタッフが顧客対応を行い、商品案内や多言語サポートを提供します。増加する外国人観光客にも対応可能な体制を整備しています。

同社のオペレーション担当幹部は、今回の実験について生産性向上と新サービス開発への基盤作りと位置付けており、3ヶ月間の検証期間を経て他店舗への展開可能性を検討する方針です。

今回の実験結果は、小売業界における労働力不足対策の新たなモデルケースとして注目されており、成功すれば他の小売チェーンにも大きな影響を与える可能性があります。

ネット上では、「こういうのがあったらいいなと思うのが出てくる」「人件費と手間の削減効果はあるとは思うが、マシンのメンテナンスでそこそこの費用がかかるのでは」「これが浸透するかがポイント」などの意見が寄せられています。

ファミリーマートも自動化を推進 AIロボットで業務効率向上

コンビニ業界でのロボット活用はセブン-イレブンに限らず、ファミリーマートも積極的な導入を進めています。同社は2022年から一部店舗で飲料補充専用のAIロボットシステムを稼働させており、店舗運営の自動化において先進的な取り組みを展開しています。

AIカメラによる冷蔵庫内の在庫状況監視機能を搭載し、商品の不足を自動検知してロボットアームが商品を正確に補充する仕組みです。1日あたり1,000本を超える陳列能力を発揮しています。

また、特徴的なのは売上データとの連携機能で、販売実績の高い商品から優先的に補充する効率的なシステムです。

さらに2023年には、店長やスーパーバイザーの業務支援を目的とした人型AIアシスタント「レイチェル」「アキラ」を本格導入しました。関東・東北・北海道エリアの約7,000店舗に配備され、管理業務の効率化に貢献しています。

これらの取り組みにより、従業員は接客や商品企画などより付加価値の高い業務に集中できるようになっています。