東京報道新聞

NTT西日本とグループのNTTファイナンスは12月26日、スタートアップの株式会社BEAMINGに出資を実行したと発表しました。出資は、NTT西日本が開始した出資確約型事業共創プログラム「Spark-Edge For Next Challengers」の第1弾採択企業への実行です。テーマは「推し活IDビジネス～ファンダム・エンゲージメント～」となります。

BEAMINGは、ファンダム運営効率化アプリ「STAN」を運営し、ファン主体の経済活動を拡大させるサービスを提供しています。同社は2015年5月に設立され、東京都渋谷区に本社を置き、代表取締役は次呂久博幸氏です。具体的な事業として、クラウドファンディング、応援広告、ファングッズ企画といった施策を通じ、ファンダム市場の成長に貢献してきました。

今回の出資は、2025年4月に開始された「Spark-Edge」の枠組みの中で実行されたものです。「Spark-Edge」は、NTT西日本とスタートアップや新興企業が協業して、新たな事業創出を目指すプログラムです。2025年4月21日に募集を開始し、書類選考と面談選考を経て、約3ヵ月で採択を完了しました。BEAMINGは推し活IDビジネステーマで選出された初の採択企業となります。

NTTファイナンスによる出資額については、プログラム規約に基づき、採択企業には最大500万円の出資が行われるほか、事業化に応じた追加出資も検討されます。今後、2026年度の事業化を目指して、NTT西日本とBEAMINGが共同でビジネスモデルや技術検証を継続する予定です。

今回の出資実行は、NTT西日本が推し進める「デジタル領域での事業共創」の一環として位置付けられています。両社は、ファンダムに関する新たなIDビジネスの創出やファン活動の効率化、参加型経済の拡大に取り組む方針です。ファン経済は、推し活などのファンダム活動を通じた新たな消費形態として、近年急速に成長しています。BEAMINGのSTANプラットフォームとNTTグループのインフラ・技術力の組み合わせが、この市場をどう変えていくかが注目されます。

NTT西日本の新規事業戦略が加速

「Spark-Edge」プログラムは、第2弾の募集テーマとして「GX領域（グリーントランスフォーメーション）」を予定しており、NTT西日本による異分野協業や新たなビジネスモデル創出の加速が期待されています。通信キャリアが従来の通信事業の枠を超えて、新興企業との協業を通じた新規事業開発に注力する動きは、業界全体の構造変化を示しています。

同社は2022年にイノベーション推進機関「QUINTBRIDGE」を開設し、スタートアップとの連携を強化してきました。今回のBEAMING社への出資と技術検証は、こうした施策の具体化であり、NTT西日本がデジタル領域での新規事業創出に本格的に取り組み始めていることを示しています。ファン経済やIDビジネスといった新領域での先行者優位の確保により、同社が通信事業以外の収益源を広げるねらいが見て取れます。