
2026年2月6日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が史上初めて5万ドルの大台を突破しました。終値は前日比1206ドル95セント高(+2.46%)の5万0115ドル67セントで、1日の上げ幅としては2025年4月9日以来の大きさとなっています。ダウ平均が終値で4万ドルを超えた2024年5月中旬から約1年9カ月での大台更新です。
この日の急反発をけん引したのは、米半導体大手エヌビディアです。同社のジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が人工知能(AI)の需要について「驚くほど強い」と発言したことが伝わり、エヌビディア株は一時8%近い大幅高を記録しました。このところ下落が続いていたハイテク関連銘柄に買い戻しの動きが広がり、市場全体の地合いが改善しています。
また、米AIベンチャーのアンソロピックが5日に新型AIを発表したことをきっかけに、AIが業務用ソフトウエアに取って代わるとの懸念からソフトウエア株が急落していましたが、この動きも一服しました。さらに、ミシガン大学消費者信頼感指数が予想外に改善し、景気に対する楽観的な見方が広がったことも追い風です。市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを継続するとの期待感も強まっており、投資家心理の改善につながっています。
ダウ平均の構成銘柄では、キャタピラーが7%超の上昇を見せたほか、スリーエムやアムジェンなどの化学・医薬関連、ゴールドマン・サックスやJPモルガンといった金融株も大きく値を上げました。30銘柄のうち下落したのはベライゾンとアマゾンのわずか2銘柄にとどまりました。S&P500種株価指数やナスダック総合株価指数も4営業日ぶりの反発となり、米株式市場全体に買いが広がる展開となりました。
トランプ大統領が即座に反応 ウォール街では「バブル」懸念の声も
ダウ平均が5万ドルの大台を突破すると、トランプ米大統領は即座に自身の交流サイト(SNS)に「米国よ、おめでとう!」と書き込みました。大台突破からわずか30分足らずでの投稿で、好調な市場を強くアピールする形です。トランプ氏は金融市場の動向に敏感に反応する傾向があり、第2次政権では市場が大きく動揺した際に関税政策を撤回する事例が目立っています。2024年5月の4万ドル突破以降、「相互関税」をはじめとする一連の高関税措置による急落局面を何度も乗り越えての大台更新であり、米国経済の底堅さを示す結果となりました。
一方で、ウォール街では「バブル」への懸念も聞かれます。AIデータセンターへの大規模投資がどこまで持続可能なのか、株価水準が企業業績に比べて過度に高くなっていないかといった議論が続いています。今後は、FRBの金融政策の方向性やトランプ政権の関税政策の行方、そしてAI関連企業の業績が市場の期待に応え続けられるかどうかが焦点となりそうです。










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