自衛官採用、3年ぶり「1万人超え」見通し小泉防衛相が地元演説で言及

小泉進次郎防衛相が、慢性的な人手不足が続く自衛隊の採用環境について転機となりうる見通しを示しました。神奈川県横須賀市で行った衆院選（8日投開票）の街頭演説で、今年度（令和7年度）の自衛官採用数が3年ぶりに1万人を超えるとの見通しを明らかにし、「やっと1万人超えの見通しが出た」と強調しました。自衛隊では、令和5年度（2023年度）の採用数が9959人にとどまり、採用計画1万9598人に対して達成率51％と、自衛隊創設以来最低水準に落ち込んでいました。さらに令和6年度（2024年度）の採用者数も9724人と2年連続で1万人を割り込み、定員約24万7000人に対し実員が約2万3000人不足するなど、人員の充足率悪化が深刻な課題となってきました。小泉氏は演説で、災害派遣やクマ出没への対応など、自衛隊の任務が多様化し増え続けている状況に触れつつ、「日本が平和であり続けるためには、自衛官にしっかりとした待遇を用意しなければいけない。家族が安心できるようにしなければ人も集まらない」と述べ、処遇改善と採用回復の必要性を訴えました。一方で、人口減少や民間企業との人材獲得競争が激しさを増すなかでの「1万人超え」は、単年の数字にとどまらず、今後の持続的な人材確保につながるかが問われる局面となっています。

処遇改善と人材確保の行方

政府は、自衛官の採用難と離職防止に対応するため、近年、定年引き上げや給与増などの処遇改善策を段階的に打ち出しています。自衛官の全年代の俸給や初任給を引き上げる防衛省職員給与法改正案が国会に提出され、20歳・35歳・40歳といったモデル年齢で年間20万円以上の賃金増を目指すなど、待遇改善を通じた人材確保が図られています。さらに、高市首相と小泉防衛相らが出席した自衛官の処遇改善に関する閣僚会議では、自衛官の給与の基準となる俸給表の改定時期を当初予定の2028年度から1年前倒しし、2027年度に実施する方針が決定されました。小泉氏は会議の場で、自衛隊創設以来約70年で初めてとなる俸給表の抜本的改定を前倒しする意義を説明し、高い士気と誇りを持って任務に当たれる環境整備の必要性を強調しています。ただ、応募者数自体は2024年度も前年度比で減少しており、応募者6万1742人（前年度比約2000人減）、採用者9724人と、依然として定員割れが続いています。「採用を『1万人超』に戻す」という今年度の見通しが、処遇改善の効果として定着するかどうかは、今後の景気動向や働き方の価値観の変化、そして自衛隊の任務やリスクへの社会的理解といった要因とも密接に関わるとみられます。