東京報道新聞

みずほ銀行で2019年、ある行員が顧客2人の貸金庫から数千万円相当の金品を盗み出していたことが、2月18日に明らかになりました。この問題が発覚した後、みずほ銀行は金融庁へ報告し、被害に遭った顧客への補償や関係者の処分を行ったとのことです。

同行は今年1月から、全国の支店で新規の貸金庫サービスを原則として停止しています。今後新たに開設する店舗でも、貸金庫は設けない方針だと打ち出しています。

みずほ銀行は行内調査の結果、他に同様の事案は確認されておらず、当該行員は懲戒解雇処分としたと説明しました。公表が遅れたのは、被害者との協議を踏まえての判断だったと釈明しています。

メガバンクで相次ぐ貸金庫の不祥事。金融機関の内部管理体制に対する信頼が揺らぐ中、みずほ銀行の対応の適切性についても、厳しい目が向けられそうです。今後、顧客の大切な財産を預かる金融サービスのあり方が問われることになります。

ネット上では、「こうした犯罪が相次ぐようになると、何を信じてよいのかわからなくなる」「信用を売りにして顧客からお金を集めるのが銀行のはずなのに、行員が貸金庫から窃盗とは考えられない事件」などの意見が寄せられています。

三菱UFJ銀行など計3件の窃取事案が報告 「コメントは差し控える」

みずほ銀行が顧客との関係を理由に、2019年の元行員による貸金庫窃盗事件を公表してこなかったことが明らかになりました。同行は事案を受けて、副鍵の管理方法や持ち出し手続きの見直しなど、体制強化に努めてきたとのことです。

金融庁によると、2019年度から2024年12月までに、三菱UFJ銀行など計3件の貸金庫からの窃取事案が報告されており、みずほ銀行の事案もそのうちの1件とみられています。2024年2月にはハナ信用組合でも、元職員による不正な鍵の複製と現金窃盗が発覚しています。

加藤勝信金融相は2月18日の記者会見で、みずほ銀行の事案について「金融機関が公表していない事案についてのコメントは差し控える」と述べました。

相次ぐ貸金庫の不祥事に、利用者からは不安の声が上がっています。金融機関への信頼回復に向けて、より一層の防止策と透明性の確保が求められています。