ブルー・アウルがプライベートクレジットファンドの解約を恒久停止急成長市場のリスクが浮き彫りに

米オルタナティブ資産運用会社のブルー・アウル・キャピタルは2月18日、個人投資家向けプライベートクレジットファンドのひとつである「ブルー・アウル・キャピタル・コープII（OBDC II）」について、四半期ごとの解約請求の受け付けを恒久的に停止すると発表しました。今後は、ローンの返済や資産売却などで得た資金を原資とする定期的な分配を通じて、投資家に資本を返還していく方針です。

あわせて同社は、OBDC IIを含む傘下3つのプライベートクレジットファンドが保有していた総額約14億ドル（約2100億円）のダイレクトレンディング（直接融資）債権を売却したことを明らかにしました。売却先は北米の公的年金基金や保険会社などで、売却価格は額面の99.7％に達しています。同社の共同プレジデントであるクレイグ・パッカー氏は、この売却結果について「強いメッセージだ」と自社の評価手法への信頼を強調しました。

この発表を受け、19日の米株式市場でブルー・アウル株は一時10％急落し、5.9％安で取引を終えました。同業のアポロ・グローバル・マネジメントやアレス・マネジメントなど、競合するオルタナティブ資産運用会社の株価も連れ安となっています。背景には、AI（人工知能）の進化により幅広いソフトウエア企業のサービスが代替されるのではないかとの懸念があり、これらの企業に融資するプライベートクレジット市場のリスクが意識されていました。

今回の動きは、約1兆8000億ドル（約278兆円）規模にまで膨らんだプライベートクレジット市場に参入する個人投資家のリスクを浮き彫りにしています。通常、こうしたファンドでは四半期ごとに投資額の一定割合を解約できますが、解約請求が上限を超えた場合は支払いが制限されることがあります。OBDC IIでは直近の四半期で解約請求が上限の5％を超えていた状況でした。

「炭鉱のカナリア」か――市場関係者から広がる懸念の声

パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）の元CEOであるモハメド・エラリアン氏は、ブルー・アウルの発表がプライベート市場にとっての「炭鉱のカナリア」ではないかと問いかけ、2007年8月の金融危機序盤を想起させるとXに投稿しました。プライベートクレジット市場では、多額の負債を抱え実績に乏しい企業への融資の質やバリュエーションに対する不安がここ数カ月で強まっており、規制の死角で不透明なまま膨張してきた市場の実態が問われています。

一方で、パッカー氏は年内にOBDC IIの投資家資本の半分を返還できる可能性があると述べ、従来の解約制度よりも6倍の資金を今四半期中に返還できると説明しています。一部のアナリストからは今回の株価急落を「過剰反応」と見る声もあり、レイモンド・ジェームズのアナリストは「時間をかけて全額償還する計画だった」と指摘しています。ただし、急成長するプライベートクレジット市場全体への信頼が揺らぐなか、今後の動向に市場の注目が集まっています。