東京報道新聞

「行政が面白くなる!まちと未来を考えるシリーズ」Vo.2

「補助金」と聞くと、多くの中小企業経営者は「国や自治体から返済不要のお金がもらえる制度」と捉えがちです。しかし、それはあくまで表面的な理解にすぎません。補助金の本質は、国や自治体が掲げる政策目標を実現するために、民間企業をパートナーとして巻き込み、社会全体の行動変容を促す「仕組み」にあります。

本記事では、補助金を通じて政策がどのように企業の行動を変え、社会全体に影響を与えているのかを、具体的な事例と実践的な活用法を交えながら解説します。

<目次>

• 補助金の本質を問い直す
• 中小企業を支える「4大補助金」
• 失敗事例に学ぶ補助金活用の落とし穴
• 自走する企業が地方を変える

補助金の本質を問い直す

補助金とは、いわば「国家が描く社会ビジョンに対して、企業を共演者として招く招待状」のようなもの。企業は単なる受益者ではなく、政策の推進役として期待されているのです。

近年の代表的な事例が「賃上げ要件」の導入です。これは単に企業の利益を支援するものではなく、地域全体の所得水準を引き上げ、さらには日本経済の再生へとつなげるという政策的な意図に基づいています。

厚生労働省の調査によると、2024年の賃金改定率（所定内賃金ベース）は4.1％に達しました。大企業だけでなく、中小企業団体の調査でも正社員の賃上げ率は4.03％、額にして11,074円。さらに従業員20人以下の小規模企業でも3.54％（9,568円）の賃上げが実現しています。

春闘データでは5.10％という高水準も報告され、30年間停滞してきた日本の名目賃金が動き始めています。その背後に、補助金を通じた「賃上げ要件」が確実に作用していることは否定できないのです。

また、脱炭素化の潮流を受けてEV（電気自動車）普及を促す補助金も整備されています。国内でのEV販売比率は依然として低水準ですが、2023年には新車販売の1.66％（約44,000台）、2024年には軽自動車を含めて2.2％に上昇。累計登録台数は13万台を超え、充電器も約4万口に達しました。

欧州や中国の普及率と比べれば見劣りしますが、それでも日本で「市場の芽」を育てていることは確かです。補助金がなければ進まない領域で、補助金が未来の社会インフラを形作っているのです。

つまり、補助金は「ただの資金」ではありません。社会を変えるためのレバーであり、企業はその推進力の一端を担う存在です。事業者が補助金を活用する際には、自社の戦略を政策とどう重ね合わせるかという視点が不可欠です。

中小企業を支える「4大補助金」

補助金制度にはさまざまな種類がありますが、特に中小企業にとって利用しやすく、代表的とされるのが「4大補助金」です。

• 新事業進出補助金（中小企業新事業創出補助金）
  既存事業とは異なる分野への挑戦を支援する制度。新市場や高付加価値分野への進出を後押しし、設備投資や広告宣伝費を幅広く対象とする。地域産業の新陳代謝を促し、企業の成長余地を広げる狙いがある。

• ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
  中小企業の競争力を強化する中核的制度。革新的な製品やサービスを生み出す研究開発、システム構築、さらには海外展開のための投資までも支援対象に含む。国際競争の荒波の中で、中小企業が光を放つための後押しである。

• 省力化補助金（中小企業省力化投資補助金）
  人手不足が深刻化する日本社会において、労働力確保と生産性向上を同時に実現する狙いを持つ。IoTやロボット導入による業務の自動化が中心で、単なる人件費削減ではなく「人が人にしかできない付加価値業務に集中する」ための投資と位置づけられる。

• 持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）
  小規模事業者にとって最も身近な補助金である。店内改装、看板設置、チラシ制作、ウェブサイト構築、展示会出展など、販路開拓に直結する取り組みを幅広く支援する。「地域に根差した小さな事業者が未来に挑戦するための足掛かり」として存在する。

これらの補助金はいずれも「稼ぐ力の強化」と「政策目標への貢献」という2つの側面を併せ持っています。企業にとっては投資を後押しする仕組みであり、国にとっては社会課題を解決するための手段となります。

補助金の申請には、まず 事業者要件と補助対象経費要件の理解が不可欠です。事業者要件では、資本金や従業員数の制限があります。とりわけ「常時使用する従業員」に、パートやアルバイトを含めるか否かといった細部の解釈が命運を分けることもあります。

補助対象経費の要件においては、「通常業務の仕入れ」「老朽化設備の更新」「汎用的な機器や設備」などは対象外とされています。これらに該当する内容で誤って申請すれば、即座に不採択となるリスクがあります。独断で判断せず、必ず要綱を熟読し、疑問点があれば事務局に確認することが重要です。

さらに、審査で最も重視されるのは 事業計画の一貫性です。現状分析から課題設定、強み・弱みの整理、課題解決策、数値計画までが無理なくつながっているかどうか、そしてその計画が現実的かどうかが問われます。

「将来像をきちんと描けているか」「政策意図と整合しているか」「数値の根拠が明確か」この3点を満たしていることが、採択の大きな決め手となります。

失敗事例に学ぶ補助金活用の落とし穴

補助金を獲得したものの、期待した成果に結びつかなかった事例も少なくありません。

• 活用がおろそかになった例
  工場拡充のための設備や移動販売設備、ECサイトを整備したが、人材を確保できず稼働せず。補助金で購入した設備はすぐに売却できず、「不良資産化」した典型である。

• 事業拡大につながらなかった例
  新規店舗開業に補助金を投じたが、事前調査不足と差別化戦略の欠如、広告費不足が重なり、数か月で閉店。計画の脆弱さが露呈した。

これらに共通するのは「補助金に合わせて事業を組み立ててしまった」という点です。本来であれば、自社の成長戦略を基軸に据え、その計画を補助金で加速させるべきところを、順序を逆にしてしまったために失敗につながりました。補助金は万能の魔法ではなく、あくまで戦略の伴走者にすぎません。

補助金を「未来を拓く投資」とするためには、次の視点が重要です。

1. 事業戦略との一貫性
   自社の成長ロードマップを明確に描き、その中に補助金を組み込む。補助金に合わせて計画を作るのではなく、計画に補助金を位置づける発想が必要。

2. 実行体制の確保
   人材、資金、販路、技術体制を整備し、補助金終了後も持続可能な仕組みを築く。補助金が切れた瞬間に事業が失速するようでは意味がない。

3. 外部支援の活用
   商工会議所や金融機関、専門家の力を借りて計画をブラッシュアップする。第三者の視点が加わることで、審査の説得力が増し、採択後の実行力も高まる。

4. 成果の可視化
   売上や利益、雇用創出への波及効果を数字で示すこと。成果を「見える化」することで、次の補助金申請や金融機関との信頼構築にもつながる。

自走する企業が地方を変える

補助金は、政策目標と企業成長を結びつける「接着剤」のような役割を果たします。事業者が自社の戦略と補助金をうまく融合させることで、企業の成長と地域経済の活性化を同時に実現できます。

いま求められているのは、「補助金で事業を動かす」発想ではなく、「自走する事業に補助金を活かす」という視点です。補助金はあくまで呼び水にすぎず、最終的に事業を推進するのは、事業者自身の力です。

国民の貴重な税金を財源とする以上、いまこそ補助金の意義を再定義すべき時期に来ています。未来を切り拓くための手段として補助金を位置づけ、それを自社の力と結びつけること。そうした事業者主体の補助金改革が進むことで、地域社会の活性化、日本経済の再生、そして地方創生の道筋が着実に拓かれていくのです。

取材　岩根 央