東京報道新聞

韓国国内2位の暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）で、イベント報酬のシステム設定ミスが発生しました。本来は1人あたり2000ウォン（約210円）相当を配布する予定だったところ、一部利用者に2000ビットコイン（BTC）が誤って付与されました。

2月6日（現地時間）、ビッサムはユーザー向けキャンペーンで約2000ウォン分のポイントやビットコインを配布する予定でしたが、配布時の単位設定を誤り、参加者695人のうち249人が宝箱を開封し、それぞれ2000BTC（約1億4000万ドル相当）を受け取ったとされています。

ビッサムは誤配布から10〜35分以内に異常を検知し、暗号資産の入出金を全面的に停止して、誤って配布されたコインの回収に着手したと説明しています。同社によれば、合計約62万BTCがシステム上で誤って付与されました。

その99.7％にあたる61万8212BTCの回収に成功しています。残る1788BTCのうち大部分は現金で回収する方針ですが、約125BTCはすでに売却または他の暗号資産の購入に利用されており、未回収の状況です。

誤配布の原因は、取引所内部の台帳で異常な量が記録されたためであり、外部のブロックチェーン上で実際に62万BTCが送金されたわけではありません。

誤配布は市場にも即座に影響を及ぼしました。ビッサムにおけるビットコインの取引価格は、事故が起きた金曜日の夜に一時8100万ウォン（約5万5000ドル）まで急落しました。その後は買い戻しなどもあって価格は回復しています。

ユーザー保護の観点から、ビッサムは価格急落時に「パニック売り」を行った顧客に対して、売却額の110％を特別補償として支給すると発表しました。また、事故発生時にサービスへアクセスしていた顧客全体に2万ウォン相当を支給し、取引手数料を一定期間ゼロとするキャンペーンも打ち出しています。

韓国現地メディアが事故の概要を伝えると、韓国金融当局も緊急点検会議を開き、事故の経緯やビッサム側の対応、システム管理体制などについて調査を開始しました。

再発防止と規制強化へ

ビッサムは、顧客資産の保護と再発防止に向けた対策パッケージを発表しました。複数人による送金承認プロセスの導入や、異常取引を自動検知・遮断するシステムの強化、第三者機関による外部監査の実施など、内部統制の見直しを進めています。

一方、韓国の金融当局は、今回の事件を受けて暗号資産取引所に対するシステムリスク管理や顧客保護の規制強化に向けた姿勢を見せています。台帳上に存在するものの実際の準備資産で裏付けられていない資産の問題が浮き彫りになり、内部管理体制に不備が見られた場合には現地検査を実施する可能性にも言及しました。