中国当局がNVIDIA半導体購入を禁止、米中技術覇権争いが新局面

中国当局が9月17日、国内の大手テクノロジー企業に対して米半導体大手NVIDIA製の人工知能（AI）半導体の購入を全面禁止したと複数の海外メディアが報じました。この措置は、中国サイバースペース管理局（CAC）が動画投稿アプリTikTok運営会社のByteDanceや電子商取引最大手のAlibabaなどに対し、NVIDIA製「RTX Pro 6000D」のテストと発注を即座に中止するよう指示したものです。RTX Pro 6000Dは中国市場向けに特別に開発された低性能版のAIチップで、米国の輸出規制に準拠するために設計されていました。

この禁止措置は従来のH20チップに関する規制を超える包括的なもので、複数の企業が数万台規模でRTX Pro 6000Dを発注する計画を立てており、すでにNVIDIAのサーバーサプライヤーと検証作業を進めていましたが、CACの指示を受けて作業を中断することになりました。中国当局は国内企業と協議を重ねた結果、Huawei、Cambricon、Alibaba、Baiduといった国産AIプロセッサが、米国の輸出規制下で許可されている性能を落としたNVIDIA製品と同等かそれ以上の性能に達したと結論付けています。

この動きに先立って、中国国家市場監督管理総局は9月15日にNVIDIAが独占禁止法に違反したとの予備調査結果を発表していました。調査は2020年にNVIDIAがイスラエルのネットワーク機器メーカー、Mellanox Technologiesを70億ドル（約1兆100億円）で買収した際の承認条件に違反している疑いに基づくものです。買収承認の条件にはNVIDIAが画像処理半導体（GPU）アクセラレーターを中国市場に継続供給することが含まれていましたが、バイデン前政権下の輸出規制により最先端アクセラレーターの販売が停止されていました。

一連の措置は米中間の半導体を巡る対立が新たな段階に入ったことを示しています。中国商務省は9月13日、米国による半導体の対中規制に関する調査を開始すると発表しており、これらは米中閣僚級協議がスペインで開かれている最中に出された明確な対抗措置と見られています。一方で、トランプ政権は8月にNVIDIAがH20チップ輸出の許可を得る代わりに中国での売上高の15％を米政府に納付することで合意していましたが、関連規定の整備作業は完了していませんでした。

NVIDIA CEO「失望」表明、業界への影響は限定的

この報道を受けてNVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は記者会見で「現状には失望している」とコメントしました。フアン氏は「中国と米国の間には解決すべきより大きな課題があり、我々は辛抱強く、中国政府と中国企業が望む限り、彼らを支援し続けます」と述べ、地政学的な緊張により中国でのビジネスが「ジェットコースター」状態になっていると表現しました。

NVIDIAの株価は9月17日のプレマーケット取引で約2.5％下落しましたが、業績への短期的な影響は限定的と見られています。NVIDIAの2025年1月期の中国向け売上高は全体の約6％にとどまっており、同社はすでに中国市場を業績予測から除外していました。アナリストらは、この措置が中国の自国半導体産業への信頼向上を反映するとともに、より広範な貿易協議の一環としての交渉戦術でもあると指摘しています。中国のAIチップ市場における国産品のシェアは2023年の17％から2027年には55％まで拡大すると予測されており、今回の禁止措置は中国の技術自立化戦略の一環として位置付けられています。