東京報道新聞

タグ：EV（電気自動車）

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  • 2026/10/9
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  スズキ、軽EV「eスカイ」を11月発売　国内最安212万円で乗り換え需要狙う

  スズキは10月6日、同社初の軽乗用電気自動車（EV）「e SKY（イースカイ）」を11月16日に発売すると発表。車両価格は税込み212万円からで、国内販売される軽EVとして最安。国の補助金56万8000円を活用した場合、車両価格の実質負担額は155万2000円からです。
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  • 2026/10/7
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  国産EVが販売けん引　上半期7万台超、補助金130万円が追い風

  新型車の投入と補助金の増額に支えられ、国内の電気自動車（EV）販売が勢いを増しています。業界団体が10月6日に発表した2026年度上半期（4〜9月）の実績では、軽乗用車を含む販売台数が前年同期の約2.5倍となり、7万台を超えました。
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  • 2026/9/25
  • コラム, ビジネス
  • 不破聡

  中国BYDの軽EV「RACCO（ラッコ）」は序章にすぎない。ニッチな日本市場を狙う“恐るべき世界戦略”

  2026年7月28日、中国の自動車メーカーBYDが、初の軽EV「BYD RACCO（ラッコ）」を発売しました。BYD初の軽自動車で、海外メーカーが日本の独自規格である軽自動車市場に参入するのは極めて珍しい出来事です。本稿では、ラッコの全貌を解説します。
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  • 2026/9/12
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  愛媛で国内初の商業規模EV電池リサイクル　住友金属鉱山、資源循環の拠点整備

  愛媛県に電気自動車（EV）などに使われるリチウムイオン二次電池の資源循環を後押しする新たな拠点。住友金属鉱山は、西条市の東予工場と新居浜市のニッケル工場に、使用済み電池から有用金属を回収するリサイクルプラントを建設しました。
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  • 2026/7/3
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  トヨタ、レクサス次世代EV「LF―ZC」開発を中止　取引先に損失補償、技術は後継車へ継承

  トヨタ自動車が高級車ブランド「レクサス」の次世代EVセダン「LF―ZC」の開発を中止し、関連する部品メーカーに損失補償を行う方針。LF―ZCは2026年末から2027年半ばにかけての市場投入を目標としていた次世代EVの中核モデルでした。
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  • 2026/6/29
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  欧州新車市場でテスラの販売回復が鮮明に 中国メーカー躍進で競争激化

  米電気自動車（EV）メーカーであるテスラの欧州販売の回復が、5月に入り加速しています。欧州自動車工業会（ACEA）が6月23日に発表した最新のデータによると、5月の欧州連合（EU）各国の乗用車新車登録台数は前年同月比3.2％増の95万5013台となりました。
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  • 2026/6/6
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  中東危機でEV需要が世界的に拡大　原油高が普及のけん引役に

  中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が高止まりするなか、世界各国で電気自動車（EV）の販売が一段と伸びていると指摘されています。 原油高によるガソリン価格の上昇や供給不安が意識され、燃料費を抑えられるEVの経済性に改めて注目が集まっているためです。 国際エネルギー機関（IEA）が公表した最新の見通しでは、2026年の世界のEV新車販売台数は前年比1割増の2340万台に達し、新車販売に占める比率も一段と高まるとされています。 中東産原油に依存する国が多いなかで、燃料費高騰への対応としてEVシフトが加速する構図が浮き彫りになっています。
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  • 2026/6/5
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  BYDが4nm自動運転チップと「事故全額補償」で描く、EV覇者の新たな軸

  電気自動車大手BYDが、自社開発の4ナノメートル（nm）プロセスを採用した車載自動運転チップ「璇璣（センキ）A3」を発表しました。同チップを核とする都市部自動運転向けの「事故全額補償」制度も打ち出しています。
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  • 2026/5/19
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ニデック、EV向け「eアクスル」事業を大幅縮小　中国・広州汽車との合弁解消へ協議

  モーター大手のニデックが、電気自動車（EV）向け駆動装置「eアクスル」事業を大幅に縮小し、中国の広州汽車集団との合弁解消に向けた協議を進めていることが明らかに。 創業者の永守重信氏が主導して拡大してきた成長事業でした。
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  • 2026/5/16
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ホンダ、EV損失響き上場来初の最終赤字　四輪立て直し急ぐ

  本田技研工業（ホンダ）は14日、2026年3月期の連結決算（国際会計基準）を発表し、純損益が4239億円の赤字となったと明らかに。前期は8358億円の黒字だったため、大幅な業績悪化であり、同社が上場して以来初めての最終赤字となります。