東京報道新聞

北大西洋条約機構（NATO）に加盟する約30カ国の大使が、4月中旬に日本を訪問する方向で調整していることが明らかになりました。 大使はいずれもベルギーの首都ブリュッセルにあるNATO本部に駐在しており、一度にこれほど多くのNATO大使が日本を訪れるのは「異例の規模」とされています。

今回の訪日は、パートナー国である日本との関係を強化するとともに、インド太平洋地域との連携を一層進める狙いがあるとされています。 関係者によりますと、加盟32カ国のうち、議会選挙を控える一部の国を除き、ほとんどの国が訪問団に参加する見通しで、日本側は防衛相や外相らとの会談を調整しているということです。

インド太平洋地域では、中国やロシアの動向を背景に安全保障環境が一段と厳しさを増しており、日本とNATOがどのように役割分担や協力の在り方を議論するかが注目されています。 日本としては、日米同盟を軸としながらも、欧州との連携を強化することで抑止力を高めたい考えで、今回の大規模な訪日はそうした方針を具体化する場にもなり得ます。

訪問中には、防衛関連企業や安全保障に関わる施設の視察も検討されており、日本の防衛産業や技術力に対する理解を深める狙いもあるとみられます。 こうした一連の動きは、日本とNATOの関係が従来の「対話・協力」から、より実務的で戦略性の高い連携へと移行しつつあることを象徴するものと言えます。

トランプ大統領のNATO批判と「異例の訪日」が持つ意味

今回の訪日は、アメリカ大統領がNATOの在り方に強い不満を示しているタイミングと重なっています。 大統領はイランを巡る軍事作戦でNATOが十分に協力していないとたびたび批判し、インタビューでは「われわれがNATOを必要とした時、彼らは味方になってくれなかった」と述べたうえで、NATOからの脱退を「真剣に」検討していると語ったとされています。

こうした発言により、同盟関係の将来に対する不透明感が高まるなか、NATO側としてはアジアにおける主要なパートナーである日本との関係を強化し、安全保障網の再構築を図りたい思惑もあると見られます。

日本政府内では、米国と欧州の間で温度差が生じるなかで、日本がいかにして良好な日米関係を維持しているのかが、NATO各国にとって一つの関心テーマになるとの見方も出ています。 日本はこれまでも、価値観を共有する国々との協力を重視してきましたが、今回の大規模訪日をきっかけに、日米欧三極による安全保障や経済安全保障の枠組みづくりを主導できるかが問われる局面に差し掛かっています。 今月中旬に予定される一連の会談や視察を通じて、インド太平洋における協力の具体像や、揺らぐ国際秩序の中で日本がどのような役割を果たすのかが、今後一層注目されることになりそうです。