東京報道新聞

タグ：日本政府

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  • 2026/1/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  宇宙活動法改正で民間ロケット打ち上げを後押し、政府補償の対象拡大へ

  政府が検討を進めている宇宙活動法の改正法案の概要が8日に明らかに。改正の柱となるのは、ロケット打ち上げに伴う落下事故時の政府補償制度の拡充で、これまで対象外だった人工衛星を搭載しないロケット単体の試射も補償対象に含めることです。
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  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東シナ海ガス田開発問題、中国の新たな掘削活動に日本政府が抗議

  東シナ海の日中中間線付近で中国が新たなガス田開発に向けた動きを見せていることが明らかになり、日本政府が外交ルートを通じて強く抗議。 木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国側による移動式掘削船の活動を確認し批判しています。
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  • 2026/1/3
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  南米4カ国の違法漁業対策にドローン供与へ―日本政府、2025年度補正予算で3億円計上

  日本政府は、南米の沿岸部や排他的経済水域（EEZ）内で違法な操業を繰り返す中国の遠洋漁船団への対策として、エクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイの4カ国に対し、海上保安能力の強化を支援する方針を固めました。具体的には、広大な海域を効率的に監視するためのドローンや、現場での取り締まり活動に使用するゴムボートなどの機材供与を想定しており、国連薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて実施される予定です。この国際的な支援活動に向け、外務省は2025年度補正予算に3億円を計上しました。​
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  • 2025/12/10
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • Oneness Link代表砂川章雄

  政策提案の“型”を押さえよう。自治体との連携に必要な3つの視点

  石破政権から高市政権へとバトンが渡され、わが国初の女性首相が誕生。社会のあらゆる領域で政策の再構築が進むなか、地方創生への注目度は高く、地域経済や地域資源の活用に「実効性ある取り組み」が求められています。本稿では、民間企業が自治体と連携し、信頼ある提案を行うために不可欠な「3つの視点」について解説します。
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  • 2025/12/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市首相、コンテンツ産業を「国家戦略」と位置づけ海外展開を強化 20兆円市場へ向けた官民連携と課題

  　高市早苗首相は12月4日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新し、日本のマンガ、アニメ、ゲーム、音楽といったコンテンツ産業を、国の将来を左右する「戦略産業」と位置づけ、政府としてその海外展開を強力に支援していく方針を表明しました。これまで「クールジャパン」として親しまれてきた日本のソフトパワーを、半導体産業に匹敵する経済的柱へと成長させるため、より具体的かつ大規模な財政出動と外交的支援を行う姿勢を鮮明にした形です。
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  • 2025/12/4
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  「日本版DOGE」始動、税・補助金の無駄削減へ初の関係閣僚会議を開催

  政府は2025年12月2日、租税特別措置（租特）や補助金、基金の総点検に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開催しました。米国のトランプ政権下で「政府効率化省（DOGE）」を率いたイーロン・マスク氏の取り組みになぞらえ、「日本版DOGE」と位置づけられたこの動きが本格始動しました。
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  • 2025/12/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  投資用不動産の相続税節税に歯止め　政府与党、評価基準の見直し検討へ

  政府・与党は、投資用不動産を利用した相続税の節税を抑制する検討に入りました。現在、不動産の相続税評価には路線価などが用いられていますが、これらは市場価格よりも大幅に低く算定される傾向があるため、相続税額も低く抑えられる仕組みとなっています。今回の見直しでは、購入時の価格を評価基準とすることで、実際の資産価値に応じた公平な課税を実現する方針です。
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  • 2025/11/28
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府、高齢者の金融所得を医療保険料に反映へ　2020年代後半の実施目指す

  政府は株式の配当など金融所得を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めました。損益通算のための確定申告をしなければ、保険料負担などが軽くなる不公正を是正することが目的です。2020年代後半の開始を目指し、金融資産を多く持つ高齢者の医療給付費を抑え、現役世代の負担軽減につなげます。​
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  • 2025/11/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府が「日本版DOGE」設置を発表 片山財務相が担当、27年度予算編成へ

  政府は11月25日、高額な補助金や租税特別措置（租特）と呼ばれる政策減税、基金を点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に設けたと発表しました。無駄な歳出を削減し、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を支えるために設置されたもので、片山さつき財務相が担当閣僚に就任します。同日付で、内閣官房の行政改革推進本部事務局が「行政改革・効率化推進事務局」に改組され、その中に約30人の担当室が設置されました。
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  • 2025/11/21
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府、「政府効率化局」創設へ調整 無駄な補助金廃止を目指す

  政府は、租税特別措置や補助金などの政策効果を点検する「政府効率化局」（仮称）を創設する方向で調整に入りました。この新組織は、効果が低い無駄な補助金などの廃止につなげることを狙いとしています。