東京報道新聞

タグ：日本政府

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  • 2026/10/15
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ロシア連邦保安局が北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束　ウクライナ侵攻関連の動員数調査を問題視か

  ロシア連邦保安局は10月13日、ロシアの防衛能力に関する機密情報を収集した疑いで、極東サハリン州のユジノサハリンスク支局に駐在する北海道新聞の日本人男性記者をスパイ容疑で拘束したと発表しました。拘束されたのは30歳代の特派員です。
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  • 2026/10/12
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  自衛隊への原子力潜水艦導入案が浮上　安保3文書改定に向けた政府と有識者の動向

  政府は年内予定の国家安全保障戦略など安保3文書の改定に向けて、自衛隊に対する原子力潜水艦の導入の是非に関する議論を本格化。中国が太平洋などの海洋進出を強める現状を念頭に、長期間の潜航能力を持つ原潜の配備が抑止力維持に不可欠との見方が浮上しているためです。
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  • 2026/10/10
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ロシア最高検察庁、ICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しをオランダ等に要請

  ロシア最高検察庁は10月8日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長やカリム・カーン元主任検察官ら計9人の関係者について、身柄の引き渡しを本部が所在するオランダ政府や複数の国に要請したと発表しました。
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  • 2026/10/10
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米兵の強盗殺人容疑事件で沖縄県議会が抗議決議　米軍の組織責任明示を要求

  米海兵隊員の強盗殺人容疑での逮捕を受け、沖縄県議会が10月9日、米軍などに抗議。日本政府にも対応を求める二つの議案を本会議で審議し、賛成多数で可決。相次ぐ米軍関係者の犯罪について、管理責任者の処分を含め、組織としての責任を明確にするよう求めています。
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  • 2026/10/8
  • コラム, マネー・ライフ
  • Oneness Link代表砂川章雄

  来年度の補助金トレンドを先読みする「政策キーワードの読み解き方」

  現在、政府では来年度予算の編成作業が進められています。各省庁から概算要求が出され、財務省との折衝を経て、年末の政府予算案へ向けて内容が固まっていく時期です。つまり、まさに今が「来年度の補助金」を先読みするタイミングなのです。
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  • 2026/10/6
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ネパール大規模土石流、当局が捜索・救助活動を原則終了し復興へ移行 日本人5人含む5200人超が安否不明

  8月にネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流災害を巡り、ネパール当局は10月5日、緊急性の高い事案を除き、行方不明者の捜索・救助活動を原則として終了する決定を下しました。バレンドラ・シャハ首相がトップを務める政府の災害対応関連会議での方針です。
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  • 2026/9/19
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  大阪府市が副首都構想の具体案を提示 大手前の合同庁舎や伊丹空港への鉄道アクセス強化など

  大阪府と大阪市は9月17日、災害時の首都機能を代替する「副首都」実現に向けた新たな機能などの整備方針案を、副首都推進本部の会議で公表。先の特別国会で、非常時における首都中枢機能の代替や多極分散型経済圏の形成を目的とした副首都法が成立しています。
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  • 2026/9/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2027年春から食料品の消費税1％へ 政府が減税と給付を盛り込む税制改正大綱を決定

  政府は9月15日、首相官邸で臨時の閣議を開き、食料品の消費税減税を柱とする税制改正大綱を決定しました。この大綱では、来年である2027年4月から2年間の期間限定で、現在8％となっている食料品の消費税率を1％へと大幅に引き下げることが示されています。
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  • 2026/9/9
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国政府、日本産半導体材料に最大99.2％の反ダンピング保証金 対日圧力強化の波紋

  中国商務省は9月7日、日本から輸入されている半導体材料の一種について、8日から反ダンピング（不当廉売）措置を導入すると発表。これにより、対象製品を輸入する中国国内の業者は、税関に対して事実上の関税にあたる最大99.2％の保証金を支払う義務が生じます。
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  • 2026/9/7
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  南鳥島レアアース開発、内閣府が民間と新プロジェクト立ち上げへ

  政府は、南鳥島周辺海域におけるレアアース（希土類）泥の商業化を急ぐため、来年度より民間活力を取り入れた新プロジェクトを始動させます。事業化の採算ラインとして1日1000トン以上の泥を回収する必要があります。